氷見伏木信用金庫は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（以下、「マネロン・テロ資金供与」といいます。）の防止に向け、適用される関係法令等を遵守し、業務の適切性を確保すべく、基本方針を次の通り定め、管理態勢を整備します。

1. 運営方針
   常勤理事会は、マネロン・テロ資金供与の防止を経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけ、マネロン・テロ資金供与の脅威に対し、組織として適切に対応できる管理態勢を構築します。具体的には、組織全体で連携・協働してマネロン・テロ資金供与のリスクを特定・評価するための枠組みの構築、各部門の利害調整、マネロン・テロ資金供与リスクの特定・評価を実施するための指導・支援、マネロン・テロ資金供与リスクの評価結果を踏まえた基本方針・規程の策定、またこれらの基本方針・規程に基づき定める顧客管理、記録保存等の具体的な手法の策定、更に、マネロン・テロ資金供与リスクを適切にコントロールするために必要となる経営資源の配分等について、主導性を発揮します。
   また自金庫のマネロン・テロ資金供与リスクが変化した際や、運営上の課題が確認された場合には、改めて基本方針・規程・手順等の見直しを検討し、マネロン・テロ資金供与対策の実効性を高める対応態勢を構築します。
2. 管理態勢
   当金庫におけるマネロン・テロ資金供与対策の主管部は総務部とし、総務部が関係する各部や営業店等と連携を図り、マネロン・テロ資金供与対策に取組みます。
3. リスクベース・アプローチ
   リスクベース・アプローチの考え方に基づき、当金庫が直面しているマネロン・テロ資金供与に関するリスクを特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。
4. 顧客の管理方針
   適切な取引時確認を実施し、顧客や取引のリスクに即した対応策を実施する態勢を整備します。また、顧客から定期的な情報収集、取引時の記録等から取引実態等を定期的に調査・分析することで、継続的な顧客管理による対応策の見直しを図ります。
5. 疑わしい取引の届出
   営業店からの報告、またはシステムによるモニタリング・フィルタリングで検知した取引を基に、顧客の属性、取引時の状況等を総合的に検証・分析することで、疑わしい顧客や取引等を適切に把握し、当局に速やかに疑わしい取引の届出を行います。
6. 資産凍結の措置
   テロリスト等に対する資産凍結等の措置を適切に実施します。
7. 役職員の研修
   継続的な研修を通じて、役職員のマネロン・テロ資金供与に対する知識・理解を深め、役割に応じた専門性・適合性等を有する役職員の確保・育成に努めます。
8. 実効性の検証
   マネロン・テロ資金供与対策の管理態勢について、主管部である総務部による営業店、ATM等における対策の実効性を定期的に検証し、対策の実効性確保に向けた改善を進めるとともに、独立した内部監査部門による定期的な監査を実施し、その監査結果を踏まえて、さらなる改善に努めます。

令和４年６月１３日現在