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「運用する」のご紹介 投資信託のご案内

はじめてみませんか? 投資信託

「投資信託」は、多くのお客さま(投資家)からお預かりした資金をひとつにまとめ、運用の専門家である投資信託会社が、複数の株や債券などに分散投資し、その運用成果をお客さまに還元する金融商品です。なお、預金保険制度の対象ではありません。

  1. Point1

    少額から購入可能

    投資金額は、1万円の「少額資金」から始められます。
    なお、毎月同額を積立 する「定時定額」の場合、月々1千円から投資可能です。

  2. Point2

    資産の分散投資

    リスクを抑えるよう、投資信託は複数の有価証券に分散投資されます。

  3. Point3

    専門家が運用

    資金運用は豊富な知識と経験、情報力を備えた投資の専門家
    (ファンドマネージャー)が行います。

  4. Point4

    NISAが利用可能

    NISA(少額投資非課税制度)が利用可能です。
    NISA制度は2024年1月の改正により年間投資枠が大幅に拡大し、非課税保有期間も無制限となりました。
    制度自体も恒久化したことで、さらに柔軟かつ長期的な資産形成が可能になります。

新しいNISA制度

  • 非課税
    保有期間が
    無制限
  • 年間
    360万円に
    投資
    拡大
  • 2つの
    NISAの
    制度
    併用化

※成長投資枠とつみたて投資枠を最大限利用した場合

  • 口座開設可能年齢

    成長投資枠
    18歳以上
    つみたて投資枠
    18歳以上
  • 非課税保有期間

    成長投資枠
    無期限化
    つみたて投資枠
    無期限化
  • 口座開設期間

    成長投資枠
    恒久化
    つみたて投資枠
    恒久化
  • 年間投資枠

    成長投資枠
    240万円
    つみたて投資枠
    120万円
  • 非課税保有限度額

    成長投資枠
    合計1,800万円
    (内、成長投資枠での上限は1,200万円)
    つみたて投資枠
    合計1,800万円
    (内、成長投資枠での上限は1,200万円)
  • 投資対象商品

    成長投資枠
    上場株式、投資信託
    (次の投資信託などを除く)
    1. (1)信託期間20年未満
    2. (2)高レバッジ型
    3. (3)毎月分配型
    つみたて投資枠
    長期・積立・分散投資に適した投資信託
    (現つみたてNISA同基準)

1 投資信託のしくみ

2 投資信託のリスク

どのようなリスクがあるのか 、知ることが大切です。

資産クラス別リスク・リターンの関係
リスクとリターンは表裏一体です。一般的にリスクが大きいものほどリターンが大きく、リスクが小さいものほどリターンが小さい、という傾向があります。

定時定額購入サービス

毎月コツコツ“投信自動積立(定時定額)”を
利用して、資産形成しましょう

「投資に興味はあるけど、まとまったお金はない」そんな方には「投信自動積立(以下、定時定額)」がおすすめです。

  1. (1) 少しずつできる

    定時定額は毎月1千円から購入できるため、家計に無理のない金額からスタートできます。しかも複数商品購入することで資産分散、時間分散や長期保有ができるため、リスクを低減する効果もあります。お給料やボーナスがなかなか増えない現在、まとまったお金を投資できる人は限られます。定時定額は、まとまったお金がなくても取り組める投資方法です。

  2. (2) 手間がかからない

    定時定額は毎月5日(休日の場合は翌営業日)に指定口座から自動的に引落とされます。必要なお手続きをしていただければ、毎月一定額を自動積立により投資できるので手間なく続けられます。

  3. (3) 資産形成しやすい

    毎月積み上げていく定時定額は将来まとまった資産を形成することが期待できます。

“ドルコスト平均法”を活用しましょう

※定時定額は、時間分散により平均買付価額を低く抑える効果が期待できると同時に、毎月決まった日に預金口座から自動振替で引落とし、自動的に投資信託を買付けるため、相場変動を意識しすぎて購入のタイミングを逃してしまうことがありません。
(引落指定口座に残高がない場合は、その月の引落とし・買付は行われません。)

ドルコスト平均法の留意点

ドルコスト平均法は、平均購入単価が安定することを示すものであり、損失を防止するものではありません。

  • 価格下落局面

    長期で価格が下落していく局面で、回復せず下落途中で売却しなければならない時は、損失が発生することがあります。

  • 価格上昇局面

    長期で価格が上昇していく局面では、一括投資と比べると価格上昇のわりに利益が伸びづらい、という側面があります。