お取引時確認についてのお願い

法律により、特定のお取引の際に、お客さまについて確認させていただくことをいいます。「お名前、ご住所、生年月日」に加え、「お取引を行う目的」や「ご職業」なども確認させていただいています。

お取引時確認をすることができない場合は、各種お取引のご請求をお受けすることができません。お客さまにはお手数をおかけいたしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。

• 口座の開設、ご融資、貸金庫、電子記録債権、保護預り、保険契約等の
  お取引を開始されるとき
• 10万円を超える現金による為替取引
  ※お振込、電話・電気・ガス等の公共料金のお支払い、当金庫を支払い先とする小切手の店頭呈示により振出人以外の第三者が現金をお受取りになる場合等
• 200万円を超える現金のお預け、お引出し、両替をされるとき

こちら をご参照ください。
なお、本人確認書類は必ず原本でお持ちいただきますようよろしくお願いいたします。また、なりすまし・偽りが疑われる取引およびイラン・北朝鮮に居住または所在するものとの取引の際には別途書類が必要です。

【個人のお客さまの場合】
氏名・住所・生年月日を運転免許証、健康保険証などの公的書類を提示していただき、確認させていただきます。さらに、お取引を行う目的・ご職業を申告に基づき確認させていただきます。

【法人のお客さまの場合】
名称・本店または主たる事務所の所在地を登記事項証明書、印鑑登録証明書などの公的書類を提示していただき、確認させていただきます。さらに、お取引を行う目的は申告、事業内容については登記事項証明書、定款などを提示していただき確認させていただきます。

既にお取引時確認を行ったことのあるお客さまについては、確認済みであることを確認できる場合には、再度の確認は不要となります。ただし、お取引内容によってはお取引時確認を再度行わせていただく場合がございますのでご了承ください。

ご本人さまと代理人さまの両者についてお取引時確認をさせていただきますので、ご本人さまの本人確認書類と、代理人さまの本人確認書類や委任状等をご持参ください。

法人の意思決定に影響力を持つ法人または個人のことを指します。 株式会社においては大口（25％超）株主さまが該当します（他に全株式の50％を超える株式を保有される方がおられる場合を除きます）。 これに該当される場合は、その方の氏名とご住所、生年月日（法人であれば名称、事業所の所在地）を口頭にてお伺いいたします。 なお、議決権の所有者は株主名簿、有価証券報告書等でご確認いただけますので、あらかじめお調べになってからご来店いただきますようお願いいたします。

速やかに申告内容の訂正をお願いいたします。また、虚偽の申告等をされた場合は、罰則が適用される場合があります。

「反社会的勢力ではないことの表明・確約」と「お取引時確認」は異なるものですので、お手数ではございますがお取引時確認にご協力をお願いいたします。