国債
日本国が発行する信用度の高い国債(個人向け国債・利付国債)をお取扱いしています。
国債の主な特徴
「個人向け国債」の特徴 |
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特徴1
信用度が高い。 日本国政府が発行するもので、信用度の高い債券です。 |
特徴2
個人のお客さまのための国債。
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特徴3
「固定金利」と「変動金利」から 実勢金利に応じて年2回、半年ごとに利率が変動する「変動10年」と利率が発行から満期まで変わらない「固定5年」「固定3年」の2つのタイプから選択できます。 |
特徴4
中途換金が可能です。 発行後、1年経過すれば額面100円につき100円で中途換金できます。その場合、直近2回分の各利子(税引前)相当額に0.79685を乗じた額を国へお支払いいただきます。 ※利払日や満期日直前には換金できない期間があります。 |
「利付国債」の特徴 |
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特徴1 信用度が高い。 日本国政府が発行するもので、信用度の高い債券です。 |
特徴2 法人のお客さまもご購入いただけます。 「利付国債」は額面5万円単位1億円まで購入できます。 |
特徴3 固定利率で年2回利子が支払われます。 固定利率で年2回利子が支払われ、満期日に額面金額をお受取りいただけます。 |
特徴4 売却により換金が可能です。 発行後、売却により換金が可能です。 ※利払日や満期日直前には換金できない期間があります。 |
- 遺族年金を受けることができる妻である方や身体障がい者手帳の交付を受けている方などは、「障がい者等の非課税貯蓄制度」(いわゆる障がい者等のマル優、特別マル優制度)の適用を受けることができます。
国債の種類
国債の種類 | 個人向け国債 | 利付国債 | ||||
変動10年 | 固定5年 | 固定3年 | 10年固定 | 5年固定 | 2年固定 | |
購入対象者 | 個人のお客さま | 個人および法人のお客さま | ||||
満期 | 10年 | 5年 | 3年 | 10年 | 5年 | 2年 |
購入単位 | 最低1万円から1万円単位 | 最低5万円から5万円単位 | ||||
利払い | 半年ごとに年2回 | 半年ごとに年2回 | ||||
金利タイプ | 変動金利 | 固定金利 | 固定金利 | 固定金利 | ||
販売価格 | 額面金額100円につき100円 | 銘柄・回号等によって異なります。 | ||||
償還日前の換金 | 発行後、1年を経過すれば、いつでも中途換金可能です。 (直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685が差し引かれます) |
発行後、売却により換金可能です。 (売却益/損が発生) |
- 利払日や満期日直前には換金できない期間があります。
- 国債のお取引に関しては、クーリングオフ(書面による解除)の適用はありません。
- 国債の運用による損益は、国債をご購入のお客さまに帰属します。
お問合せ
- お電話でご相談をご希望の方
-
湖東信用金庫 フリーダイヤル
0120-123-123
受付時間/月~金(土日祝日は除く) 9:00~17:00
- 最寄の湖東信用金庫支店窓口でも
ご相談いただけます。
- 個人向け国債に関する留意点
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- 個人向け国債を募集により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
- 対象となるお客さまは、マル優・マル特をご利用いただけます。
- 個人向け国債のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。
- 個人向け国債は、元本と利子の支払いを日本国政府が行うため、安全性の高い金融商品ですが、発行体である日本国の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。
- 個人向け国債を中途換金する際、原則として下記により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差引かれることになります。
- 変動10年:直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.8(平成25年1月10日以降 直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685)
- 固定5年:直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.8(平成25年1月10日以降 直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685)
- 固定3年:2回分の各利子(税引前)相当額×0.8(平成25年1月10日以降 直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685)
- 個人向け国債は、発行から1年間、原則として中途換金はできません。なお保有者がお亡くなりになった場合、または大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、各々の期間内であっても中途換金が可能です。
- 個人向け国債は、原則として、個人のみ保有可能であり、個人以外への譲渡は認められておりません。
- 個人向け国債は、その償還日または利子支払日の2営業日前および前営業日の2日間を受渡日とするお取引はできません。
- 国債(除く個人向け国債)に関する留意点
-
- 国債を募集により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
- 対象となるお客さまは、マル優・マル特をご利用いただけます。
- 国債のお取引は、クーリングオフの対象にはなりません。
- 国債の発行体である日本国の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生じる場合があります。
- 国債は、元本と利子の支払いを日本国政府が行うため、安全性の高い金融商品ですが、発行体である日本国の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。
- 国債の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では国債価格は下落(利回りは上昇)し、逆に金利が低下する過程では国債価格は上昇(利回りは低下)することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。また、市場環境の変化により流動性が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
- 国債は、その償還日または利子支払日の2営業日前および前営業日の2日間を受渡日とするお取引はできません。
湖東信用金庫 登録金融機関 近畿財務局長(登金)第57号