個人情報保護について

個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）
不渡情報の共同利用についてのお知らせ
個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について
個人情報開示請求等手続きについて
特定個人情報ファイル及び個人データの安全管理に係る基本方針

個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）

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個人情報保護宣言（プライバシ－ポリシ－）

不渡情報の共同利用についてのお知らせ

手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引金融機関等に多くの弊害を与えることとなります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、電子交換所に提供され、参加金融機関等で後掲1.に掲げる情報の還元や当座取引開設や貸出のご相談時の不渡情報の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。

1.共同利用する個人データの項目

不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）
および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。

• 当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）
• 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
• 住所（法人であば所在地）（郵便番号を含みます。）
• 当座取引開設の依頼者の氏名
  （法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）
• 生年月日
• 職業
• 資本金（法人の場合に限ります。）
• 当該手形・小切手の種類および額面金頭
• 不渡報告（第１回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
• 交換日（呈示日）
• 支払銀行（部・支店名を含みます。）
• 持出銀行（部・支店名を含みます。）
• 不渡事由
• 取引停止処分を受けた年月日
• 上記1.～3.に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

2.共同利用者の範囲

• 電子交換所（全国銀行協会）
• 電子交換所の参加金融機関

3.利用目的

手形・小切手の円滑な流通の確保およひ金融機関における自己の与信取引上の判断

4.個人データの管理について責任を有する者の名称等

一般社団法人全国銀行協会
〒100-8216　東京都千代田区丸の内一丁目3番1号　銀行会館
代表者氏名

以上

個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

1.当金庫は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当金庫を含む。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、以下のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。

• 当金庫が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当金庫がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、信用金庫法施行規則第15条の5の6等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。
• 下記の個人情報（その履歴を含む。）が当金庫が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

登録情報	登録期間
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。）	契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間
当金庫が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等	当該利用日から1年を超えない期間
官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難・貸付自粛等の本人申告情報	本人から申告のあった日から5年を超えない期間

2.当金庫は、当金庫が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第２３条第５項第３号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行（2005年4月1日）後の契約については、前期１に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。

• 共同利用される個人データの項目
  官報に記載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）
• 共同利用者の範囲
  全国銀行個人信用情報センターの会員および一般社団法人全国銀行協会
  （注）全国銀行個人情報センターは一般社団法人全国銀行協会が設置・運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
• 一般社団法人全国銀行協会の正会員
• 上記１.以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
• 政府関係金融機関またはこれに準じるもの
• 信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づいて設立された信用保証協会
• 個人に関する与信業務を営む法人で、上記１.から3.に該当する会員の推薦を受けたもの
• 利用目的
  全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
• 個人データの管理について責任を有する者の名称・住所・代表者氏名
  一般社団法人全国銀行協会　東京都千代田区丸の内1-3-1
  代表者氏名は、下掲のウェブページにおける「４．個人データの共同利用について」－「（1）官報情報の共同利用」－「Ｄ．個人データの管理について責任を有する者の名称」に掲載しています。
  https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/

3.上記の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

4.上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当金庫ではできません。）

①当金庫が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター
（主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関）
〒100－8216　東京都千代田区丸の内1-3-1
TEL 03-3214-5020
0120-441-481

②同機関と提携する個人信用情報機関

• （株）日本信用情報機構
  （主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関）
  〒110－0014　東京都台東区北上野1－10－14　住友不動産上野ビル5号館
  0120-441-481
• （株）シー・アイ・シー
  （主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関）
  〒160－8375　東京都新宿区西新宿1－23－7　新宿ファーストウエスト15階
  0120-810-414

個人情報開示請求等手続きについて

湖東信用金庫は、平成17年4月1日個人情報の保護に関する法律の施行により、当金庫が保有している個人情報について、お客様ご本人またはその代理人から開示のご依頼がある場合には、書面の交付その他の方法により合理的な期間内に回答いたします。なお、調査の結果、開示等を行わない場合には、その理由をご説明させていただきます。

1.開示等請求手続の受付窓口

お取引店の窓口へお申込み下さい。

2.ご提出書類

• 請求の内容に応じた当金庫所定の以下の請求書のいずれか（窓口にご用意しております。）

  ①個人情報開示依頼書兼預金口座振替依頼書

  ②個人情報訂正等請求書

• 請求手続にご来店される方の本人確認のための書類等（運転免許証またはパスポート等ご本人の確認ができる証明書類）
• 法定代理人による開示請求の場合は、代理権があることを確認するための書類
• 任意代理人による開示請求の場合は、当金庫所定の委任状

3.手数料

手数料につきましてはこちらをご覧ください。

• 郵送による回答を希望される場合には、別途郵送手数料550円をいただきます。

4.開示請求に対する回答

• ご回答は当金庫所定の回答書により、請求の申出をいただいたお取引店にてお渡しいたします。開示項目によっては受付当日中に回答できないものもありますのでご了承願います。
  なお、郵送による回答をご希望の場合は窓口にお申付け下さい。回答は配達記録郵便によりご本人の当金庫届出住所あて郵送させていただきます。
• 任意代理人によるご請求に対する回答は配達記録郵便によりご本人の当金庫への届出住所あて郵送させていただきます。

5.開示請求手続に関して取得した個人情報の利用目的

開示請求等手続により当金庫が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、手数料の徴収、および当該開示請求等に対する回答に利用いたします。

特定個人情報ファイル及び個人データの安全管理に係る基本方針

当金庫は、特定個人情報ファイル及び個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、個人情報の安全管理に係る法令その他の指針等を遵守し、以下の４項目を中心とした必要かつ適切な安全管理措置を講じ、これを継続的に見直すことにより、特定個人情報ファイル及び個人データの安全な取扱いに努めます。

1.組織的安全管理措置

特定個人情報ファイル及び個人データの安全管理に係る業務遂行の総責任者として「個人情報管理責任者」を設置するとともに、個人データを取扱う各部署には「個人情報管理者」を設置します。また「個人情報監査責任者」を設置し、特定個人情報ファイル及び個人データの取扱いについて、厳格なルールに則り、定期的な監査を実施し取扱状況を確認します。
万一、漏えいが発生した場合にも、お客様の個人情報保護を最優先に対処できる態勢を整備します。

2.人的安全管理措置

当金庫役職員に対して、それぞれの役割・責任を明確にし、周知徹底のための教育・訓練を実施します。また特定個人情報ファイル及び個人データ管理手続きについて役職員の遵守状況を確認します。

3.物理的安全管理措置

特定個人情報ファイルを取り扱う区域の管理、電子媒体等の盗難等の防止及び持ち出す場合の漏えい等の防止、書類等を廃棄する場合は復元できない手段などにより、安全な取扱いに努めます。

4.技術的安全管理措置

特定個人情報ファイル及び個人データのアクセスに適切な権限管理を行います。アクセス者の識別および認証を行うことにより、権限に応じたアクセス制御をし、個人データ及び個人番号の漏えい・毀損の防止に努めます。また特定個人情報ファイル及び個人データのアクセス、情報システムの稼働状況等について定期的に監査を行います。