1.ご提示いただく公的書類
- 履歴事項全部証明書(原本) 発行後6か月以内のもの
- 来店される方の写真付公的本人確認書類(運転免許証やマイナンバーカードなど)
- 顔写真が貼付されていない公的本人確認書類の場合は2種類ご用意ください。
- 支店又は営業所の住所が確認できる書類(国税・地方税、社会保険料、公共料金の領収書等)
- 支店又は営業所の住所を届出る場合
近年、法人名義の口座が詐欺等の犯罪に利用され、消費者被害が拡大するなど大きな社会問題となっています。
また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の重要性が高まっており、金融機関においてお客さまの情報について適切に管理することが求められています。
そのため、法人のお客さまの口座開設時には下記の「公的書類」による確認や同書類に基づき事業内容等についてお尋ねしたうえで、当金庫所定の確認を行わせていただいております。
お客さまにはご不便、お手数をおかけすることになりますが、ご理解とご協力をお願い申しあげます。
実質的支配者の確認は申告のほか、商業登記所(法務局)から交付された「実質的支配者リストの写し」をご提出いただく方法があります。