さらなる高みへ、次なるステージへ向かう
貴社の問題や課題をスムーズに解決。
たましんは貴社の頼れる
ビジネスソリューションパートナーへ
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創業支援
地域での創業を増加させ、地域活性化を図るために、地域金融機関として創業支援への取り組みが期待されています。
玉島信用金庫では、創業者を応援するため、「人・モノ・カネ・情報」をワンストップでサポート可能な「たましん創業支援スキーム」を平成22年に策定し、創業者向けにサポートに取り組んでいます。
創業融資支援件数
支援先業種別割合(%)
ポイント1
「たましん創業支援スキーム」では助成金制度、相談会、創業セミナー、創業支援ローンを創業時の中心スキームとして位置づけ、創業時をサポート。 加えて、本部各部・支店が一体となって「コンサルティング機能の提供」、「販路・仕入先の拡大サポート」、「情報・知識面でのサポート」を提供・コーディネート することにより、創業から成長期に至るまでの不安定な時期の創業者をサポートするメニューを多数ご用意しております。
ポイント2
創業者専用の独自商品である「たましん創業支援ローン」により、事業が軌道に乗るまで柔軟なご利用が可能です。
補助金
補助金制度は、設備投資や商品開発検討の際にぜひ検討すべき制度です。
玉島信用金庫では融資部ビジネスサポート課に補助金申請支援に対応できる職員を配置し、申請のお手伝いをしています。
補助金制度の利用における課題
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- 課題1
- 新事業や設備投資を考えているが資金負担を軽減したい
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- 課題2
- 補助金申請を活用したいが何をすればいいかわからない
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- 課題3
- 申請にあたってのアドバイスがほしい
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- 課題4
- 資金計画を含めた事業プランを策定したい
参考事例
補助金を活用した大幅な生産性向上
経緯
当該企業は、老舗の食品製造業である。消費者のニーズに合わせ、継続的に新商品開発を行ってきたことで、販売数量が徐々に増加してきた。 しかし、当時の当該企業の生産体制(手作業)では、増加傾向にある受注に対応することが、困難な状況になりつつあった。
支援
経営者から相談を受けた当金庫が、補助金を活用した設備導入(手作業⇒機械による自動化)を提案。当金庫の支援により補助金申請書を作成。 補助金採択を受け設備導入を実施できた。これにより、生産能力がこれまでの5倍に向上。増加傾向にあった受注にも充分対応できる体制を構築できた。 ※補助金を活用することで、当該企業の費用負担が大幅に軽減され、経営リスクを低減することが可能となった。
玉島信用金庫の補助金コンサルティングの強み
当金庫のコンサルティングは補助金受給のお手伝いのほか、補助金が支給された後にも、真の目的である「事業の成功」にむけてあらゆるサポートをいたします。
ビジネスマッチング
当金庫内で職員がお客様のビジネスマッチング情報を共有できる仕組みを構築。
また、信金中央金庫を通し、全国の信用金庫とのネットワークを活かして、お客様のニーズに応えていきます。
お客様が抱える課題
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- 課題1
- 新商品開発にあたり、専門的な技術を持った業者と共同開発をしたい
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- 課題2
- 新商品を開発したが、販路がなかなか広がらない
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- 課題3
- 新店舗開発にあたり、新たな仕入れルートを確保したい
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- 課題4
- 受注増加を見込んでいるが下請け企業が見つからない
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- 課題5
- 工場長が高齢で退職をして、現場で仕切れる人材がいない
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- 課題6
- 工場、倉庫が手狭で移転を検討している
玉島信用金庫のビジネスマッチングコンサルティングの強み
トータルでのサポート体制
ニーズの把握、マッチングの打診・調整や購入スキーム、融資までトータルでサポートします。
幅広いネットワーク
金融機関ならではの幅広いネットワークを活かして、最適なビジネスパートナーをご紹介いたします。
マッチング成約率向上に向けた取り組み
当金庫内での情報の見える化を実現し、マッチング成約率の向上を目指します。 金庫内の情報ではマッチング困難な案件に関しては、全国の信用金庫ネットワークにより、全国に情報を発信することで、 マッチング成約を目指します。
ビジネスマッチング支援の範囲
主なご支援内容
調達 | 調達先の多様化、仕入先コストの削減など |
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生産 | 外注先の発掘・拡充、工場の新設・移転など |
物流 | 物流の効率化、共同物流の検討など |
開発 | 新商品・新技術開発、産学連携、特許取得など |
運用 | 不動産有効活用、アパート建築、コンビニの紹介など |
人材 | プロフェッショナル人材の紹介など |
広告 | WEB戦略の強化、効率的なPR手法の導入など。 |
事業承継・M&A
事業承継や資本戦略上のさまざまな問題や悩みを解決することで、地元企業の持続的な成長を支援します。
背景
【経営者年齢と後継者問題】中堅・中小企業の経営者の高齢化が急速に進行しています。さらに少子化の影響も重なり、後継者の問題を抱える企業の割合も高くなっています。
経営課題
後継者問題をはじめとした経営課題を抱える企業が増える中、事業承継やM&Aにかかわる関心は高まっています。
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- 課題1
- 経営者がいない
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- 課題2
- 事業継承の準備って?
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- 課題3
- 自社株を移転したい
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- 課題4
- 株主が多く分散している
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- 課題5
- グループ資本関係が複雑
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- 課題6
- ノンコア事業を切り離したい
玉島信用金庫の事業承継・M&Aコンサルティングの強み
当金庫と当金庫提携先である専門家が連携し、お客さまに最適なプランを提案します。専門知識を持った当金庫職員と連携専門家が相談から アフターフォローまで安心と信頼のコンサルティングを提供します。
対応
△ 一般のコンサルタントが対応
◎ 玉島信用金庫職員と連携専門家が対応
ニーズの把握
△ 初対面のためニーズの把握に複数回の面談が必要
◎ 当金庫職員と連携専門家対応のため、永年の取引に基づいたニーズ把握が可能
マッチング
△ 取引先が少なくマッチング機会が少ない
◎ 地域の取引先が多くマッチング機会が多い
コンサルティング
△ 遠方にいることもあり限られた面談回数で気軽に相談できない
◎ 地域内の近くにいることでお客様の将来を見据えた些細なことでも相談可能
アフターフォロー
△ 契約関係だけのコンサルタントで契約終了後に相談できない
◎ 契約終了後も取引先金融機関として、きめ細かいアフターフォローができる
参考事例
プラスチック製品製造業
経緯
近年の半導体市場の好景気を受け、業況は右肩上がり。業況に伴い、当該企業の株価も上昇。代表者の年齢は70歳を迎え、後継者への事業承継、株式譲渡を検討 していたが、どこに依頼するのか、何からとりかかればよいのかわからない状況であった。
支援
当金庫もここ数年の業況や代表者の年齢を考え、代表者や後継者の意思、ビジョンをヒアリング。その上で専門家(税理士、司法書士)を紹介し、株価の算定や 株式譲渡契約書の作成を連携支援。結果、スムーズな事業承継、株式譲渡となり、事業への影響もなく現在も順調に業績を伸ばしている。
経営改善
経営改善が必要な企業に対して、短期的な目線でなく、中長期的な成長につながる支援を行っています。
経営課題
業績が伸び悩む企業は様々な課題を抱えています。
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- 課題1
- 逼迫した資金繰り
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- 課題2
- 売り上げの減少
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- 課題3
- 過大な人件費
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- 課題4
- 組織体制の未整備
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- 課題5
- 戦略の未整備
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- 課題6
- 非効率な業務体制
しかしながら、従来の金融機関による経営改善に向けた対応は・・・
コストカットの指導のみ 行動主体は企業 結果を重視した対応 資金繰り支援
結果として・・・
本質的な経営課題の解決には至らない 条件変更など
玉島信用金庫の経営改善支援体制
玉島信用金庫では、お客さまの経営改善や事業の発展に向けて、様々な支援を行っています。
支援の特徴
組織的な支援
経営改善が必要な企業を、各専門家と連携し、企業が利益を上げられる体質に改善。
将来性を重視した対応
過去の決算書等の結果のみを重視せず、ビジネスモデルや改善の可能性といった将来性を重視した対応。
真のパートナーへ
お客さまと当金庫で共に考え行動し、真のパートナーとして経営改善に取り組みます。
参考事例
返済緩和先への経営支援で金融取引を正常化
経緯
当該企業は、機械部品加工を長年行う事業者である。以前、受注の拡大を図るため、大型加工機械を借入金で購入。 その後、受注減少により借入金負担が重くのしかかる状況に陥った。当該企業は、複雑形状の部品加工が可能であることから、取引先から 一定の受注量を確保していた。この様な背景もあり、金融機関からは、借入金の返済軽減による側面的な支援を受けていた。 その後、当該企業は、現場の作業効率や原価管理の見直しを継続的に実施することで、収益の好転と借入金圧縮に向けて経営改善に取り組んでいた。 こうした取り組みが徐々に奏功し、経営改善の兆しが見えてきたところではあったが、設備の老朽化による設備更新は、今後避けられない課題となっていた。
支援
経営者とメインバンクである当金庫で、金融正常化に向けた取り組みを実施する方針を確認。 保証協会の専門家派遣支援を活用することで、専門家(中小企業診断士)による診断および計画策定が実施された。
経営改善の内容は、以下の内容を主体に構成された。
- 生産性の向上
全従業員が参加し、作業効率化への取り組みを決定していく体制構築 - 財務基盤の強化
「受注」⇒「加工」⇒利益の見える化財務管理を行う - 金融支援
既存借入金の借換集約による返済正常化への取り組み。
海外ビジネス
地域企業の海外展開をサポートし地域経済の活性化を目指していきます。
背景
日本国内の人口が減少し内需が縮小する中、海外市場の成長、インバウンドの増加等を背景に、海外展開投資に取組外需を獲得できる機会はますます増加すると考えられます。
玉島信用金庫海外展開支援体制の強み
お客様の海外展開の状況に応じて専門機関と連携したワンストップの支援を行います。
参考事例
ベトナム工場設立支援(金属加工)
経緯
大手取引先よりベトナム工場新設に際し、現地でプレス加工できる事業者を探してほしいとの依頼。 検討の結果自社にてレンタル工場を契約し進出を決意。 運営面のノウハウは有するが、新設については初めてのため相談。
支援
ジェトロのサポートをうけ、事業性の評価と市況や取引先の影響について調査を実施。 また、現地では専門家の派遣を実施。法規制については専門家より助言。現地での会計事務については、信金中金海外業務支援部に依頼し、現地銀行と会計事務所の紹介をおこなった。 人材面では参画しているSWBS(海外ビジネス総合サイト)を案内し人材派遣会社とマッチング。