地域密着型金融の取組方針（2023年度）

• 2023年3月

• 当金庫は、創立以来「地域との共存共栄」を掲げる信条のもと、地域や住民にとってなくてはならない「地元の金融機関」であり続けることを目的に、日常的・継続的な相談・支援および関係強化を図っておりますが、2023年度は以下の項目に重点を置き、地域密着型金融推進に取組んで参ります。

１．顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮

（１）ライフステージ等に応じた取引先企業の支援

• ①創業・新事業開拓を目指す企業への支援
• ・「みらい応援資金II」およびビジネスサポート「飛躍」による支援
• ・信用保証制度および制度融資による支援
• ・地域・外部機関との連携や助成金等活用による支援
• ②成長段階における更なる飛躍が見込まれる企業への支援
• ・ビジネスマッチングを活用した販路拡大等の支援
• ・不動産担保や第三者保証に過度に依存しない融資による支援
• ・認定経営革新等支援機関として、補助金・助成金の申請手続きや活用に向けた取組を支援
• ③経営改善が必要な企業への支援
• ・資金繰り対応と合わせ、営業店と審査部が連携し事業者の持続可能性を検討しながらコロナ後の経営改善への取組を支援
• ・企業の金融円滑化を図るとともに、制度融資を活用し経営の安定化を支援
• ④事業継続に向けた支援
• ・資金繰り対応と合わせ、営業店と審査部が連携し事業者の持続可能性を検討しながら経営改善支援を実施。
• ⑤事業再生や業種転換が必要な企業への支援
• ・貸付条件変更等に積極的に対応し、モニタリング等を通じて事業改善の進捗状況を確認しながら継続的に事業再生等を支援
• ・必要に応じて中小企業再生支援協議会等の外部機関と連携した支援
• ・営業店と総合企画部および営業戦略センターが連携して、各種補助金の活用も視野に入れた事業計画作成支援や経営改善指導などを通じて、事業再生を応援
• ⑥事業承継が必要な企業への支援
• ・外部機関と提携した個別相談やセミナーの開催
• ・外部機関と連携して事業承継計画の策定支援
• ・稚内・旭川・札幌地区の士族の会と連携し、様々な事業相談に対応できる体制を構築

（２）コンサルティング機能の強化

• 取引先企業との日常的関係強化の継続
• ・目利き能力、コンサルティング能力向上に向けた研修の実施や、外部セミナー等への職員の派遣
• ・企業の定量情報や定性情報の分析力を高める研修、勉強会の実施
• ・国及び地方公共団体が提供している補助金・助成金等、各種メニューの把握に努め、認定経営革新等支援機関として取引先企業の取組を支援

２．地域の面的再生への積極的な参画

• ・地域経済の活性化を目的とした地域の各種経済団体等と連携し、事業活動やセミナーの開催に積極的に参画
• ・「てっぺん塾」等によるセミナー、意見交換会の実施により、次代を担う若手経営者の育成等に注力

３．地域や利用者に対する積極的な情報発信

• ・ホームページやディスクロージャー誌を活用し、お客さまに対して地域密着型金融の取組情報を積極的に発信
• ・お客さまの声を把握するための調査の実施

• 以上

地域密着型金融の取組方針

2023年度　2022年度　2021年度

地域密着型金融の取組

2022年4月～2023年3月　2021年4月～2022年3月　2020年4月～2021年3月

「リレーションシップバンキングの機能強化計画」

2003年4月～2005年3月