投資信託の基礎知識

淡路信用金庫　登録金融機関
近畿財務局長（登金）第41号

投資信託とは

投資信託とは、多くのお客さまからお預かりした資金をひとつにまとめ、運用の専門家である投資信託会社が、国内外の複数の株式・債券などの有価証券に分散投資し、その運用成果を投資金額に応じてお客さまに分配するしくみの商品です。

投資信託の特徴/メリット

投資信託の3つの特徴

投資信託のメリット

I.小口資金で購入出来ます。

直接株式・債券等へ投資する場合は、ある程度まとまったお金が必要となります。投資信託では、これらの有価証券への投資が、1万円程度の小口資金から始められます。

II.専門家が運用します。

資産運用は豊富な知識と経験・情報力をもった投資の専門家(ファンドマネージャー)が行います。証券市場への投資は、投資対象の選別や、売買のタイミング等を見極める専門的な知識が要求されますが、投資信託なら、運用の専門家がお客さまに代わって投資の判断を行います。

III.資産を分散投資することができます。

リスクを抑えるよう、投資信託は複数の有価証券に分散投資されます。リスクも分散され、小口でも分散投資の効果を得ることが可能です。

IV.流動性も高い商品です。

ファンドによっても異なりますが、追加型の投資信託は、原則として営業日ではいつでも購入・換金することができます。(ファンドによっては、売買が制限されている期間もあります。)

投資信託の仕組み

お客さまが申込まれたご資金は、運用会社の指図により、証券市場で運営され、その運用成果はお客さまに還元されます。

販売会社の役割（淡路信用金庫）

投資信託の購入や換金、分配金・償還金の支払い等は、販売会社を通じて行われます。
販売会社はお客さまの注文処理の窓口として、または相談の窓口としての役割を担っています。

投資信託会社の役割

投資信託の運用の指図や設定・解約事務を担っております。
また、信託銀行との信託契約により受益権を発行します。

信託銀行の役割

お客さまからお預かりした資金は信託銀行が信託財産として安全に保管・管理しています。
信託財産の安全が図られるようになっています。
また、投資信託会社の運用指図にもとづいて、証券市場へ投資を行います。

投資信託と預金の異なる主な点

	投資信託	円預金
元本の保証	元本は保証されていません。	元本は保証されています。
お利息 （収益分配金）	運用状況によって受取る金額(収益分配金)は変化します。分配金の方針は投資信託会社が決定します。 ※「収益配分金」が出ないこともあります。	あらかじめ決められた利率に基づく金額を受取れます。
手数料	通常は購入時にお申込手数料が必要ですが、不要なものもあります。（※また運用期間中は信託報酬が必要になり、換金時に信託財産留保額が必要になるものもあります。）	お申込手数料はかかりません。
預金保険制度の適用	対象外です。 ※当庫で販売する投資信託は、投資者保護基金の支払対象外です。	対象です。 ※1金融機関、1預金者当たり1,000万円までとそのお利息が保護されます。ただし、預金保険制度により全額が保護される「決済用預金」は、他の預金とは別に保護されます。

費用と税金の概要

※それぞれの費用等につきましては、ファンドごとによって異なりますので、詳細を各ファンドの目論見書、販売用資料等でご確認ください。

投資信託に関する手数料等の概要

投資信託のご購入時には、買付時の1口あたりの基準価額（買付価額）に、最大3.30％の申込手数料率（消費税込み）と約定口数を乗じた額をご負担いただきます。換金時には、換金時の基準価額に最大0.30％の信託財産留保額が必要となります。また、これらの手数料等とは別に投資信託の純資産総額の最大年約1.672％（消費税込み）を信託報酬として、信託財産を通じてご負担いただきます。その他、詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）等をご覧ください。

なお、投資信託に関する手数料の合計は、お申込金額、保有期間等により異なりますので表示することはできません。

投資信託用語

パッシブ運用

運用成果が市場インデックス(日経平均株価等)に連動することを目標とする運用手法のこと。

アクティブ運用

ファンド・マネージャーが独自の知恵（知識・経験・ノウハウ）を駆使して、市場インデックス(日経平均株価等)より相対的に高い運用成果を目指す運用手法のこと。

ベンチマーク

投資信託の運用の目標となる指標。

為替ヘッジ

通貨の先物取引等を利用して、為替変動リスクを回避すること。

基準価額

投資信託に組み入れられている株式や債券など有価証券の時価を合計し、受益証券の口数で割って算出し、現在いくらの価値があるかを表したもの。 （新聞等では、1万口あたりの時価評価が発表されています。）

個別元本

追加型株式投資信託における当該受益者それぞれの取得単価のこと。税額計算の基礎となる価額。同一ファンドを複数回取得した場合は都度、元本の変更(移動平均による再計算)を行います。

収益分配金

決算時に、運用実績や基準価格水準等を運用会社が判断し、運用による収益を受益者に分配するもの。

信託財産留保額

信託期間の途中で解約する場合、解約による組入証券などの売却費用について、長期に保有する投資家との公平性を図るため、途中換金によって解約した投資家から徴収するもの。なお、信託財産留保額は、信託財産内に留保され、基準価格に反映されます。

信託報酬

受益者が、運用期間中に信託財産より日々間接的に負担する費用。販売会社・投資信託会社・信託銀行がそれぞれの役割・業務の対価として受け取ります。

追加型投資信託

いつでも時価で購入(追加設定)ができる投資信託を指します。

ファンドマネージャー

投資信託を運用する専門家であり、投資対象を選定しています。

ポートフォリオ

投資信託の組入れ資産の構成内容であり金融資産の集合体を指します。

目論見書

投資信託会社が作成することを法律で義務づけられている情報開示資料のこと。投資家の投資判断の基準となる情報を提供することを目的に投資対象、運用方法、運用方針等を詳しく説明しています。

留意事項

• 投資信託は預金、保険契約ではありません。
• 投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護対象ではありません。
• 当金庫が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
• 投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
• 投資信託は元本および利回りの保証はありません。
• 投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券の発行者の信用状況の悪化等により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生じることがあります。
• 投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客様に帰属します。
• 投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
• 投資信託の取得のお申込に関しては、クーリングオフ（書面による解除）の対象になりません。
• 投資信託をご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等を必ずご覧ください。投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等は当金庫本支店にご用意しています。
• ファンドによっては、換金時期、お取り扱いできない日や大口の換金について制限がある場合があります。また、証券取引所等の取引停止等やむ得ない事情があるときは、ご換金の申込受付を中止すること等があり、残存口数がファンド所定の口数を下回った場合等には、信託期間の途中で信託が終了（償還）されることがあります。
• 当サイト資料は当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。