マイナンバー
社会保障・税番号制度について

マイナンバー制度の開始にあたって、一定の取引等を行う場合は、税務上、個人番号・法人番号の提示が必要になることがあります。

また、番号法（※1）、個人情報保護法（※2）の一部改正により、平成30年1月1日（月）より預貯金口座付番（※3）が開始されます。

マイナンバーとは番号法※により、住民票を有するすべての方に、市町村が指定する「個人番号」のことで、１人１番号です。法人についても法人を識別するため「法人番号」が指定されます。

社会保障・税・災害対策の分野で、番号を利用して国等が保有する情報を効率的に結び付け、公正な給付と負担、行政運営の効率化、国民の利便性の向上を図ります。

当金庫では、マイナンバーを法定調書への記載などに利用します。
以下の取引についてマイナンバーの提示をお願いします。

マイナンバーを提示していただく際には、本人確認書類の提示が必要となります。
本人確認書類は、以下のとおりです。

当金庫は、個人情報保護法第15条第2項および第18条第3項を踏まえ、当金庫の個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報の利用目的を以下のとおり変更（追加）することをご連絡いたします。
なお、変更日は、預貯金口座付番が開始される平成30年1月1日（月）からといたしますので、申し添えます。

当金庫は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等により、お客さまの個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報を、以下の業務以外の目的で利用いたしません。