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    北海道信用金庫について 経営情報

    総代会

    会員一人ひとりの意見を適正に反映するための開かれた制度です。

    1.総代会について

    (1)信用金庫は、会員同士の「相互信頼」と「互恵」の精神を基本理念に、会員一人ひとりの意見を最大の価値とする協同組織金融機関です。したがって、会員は出資口数に関係なく、一人一票の議決権を持ち、総会を通じて信用金庫の経営に参加することになります。当金庫では、会員の総意を適正に反映し、充実した審議を確保するため、総会に代えて総代会制度を採用しております。

    (2)総代会は、決算、取扱業務の決定、理事・監事の選任等の重要事項を決議する最高意思決定機関です。したがって、総代会は、総会と同様に、会員一人ひとりの意見が当金庫の経営に反映されるよう、会員の中から適正な手続きにより選任された総代によって運営されます。

    (3)当金庫では、総代会に限定することなく、日常の事業活動を通じて、総代や会員とのコミュニケーションを大切にし、様々な経営改善に取り組んでおります。

    2.総代候補者の選考基準

    (1)当金庫の会員である方。

    (2)当金庫の良き理解者である方。

    (3)総代として相応しい見識を有し、正しい判断ができる方。

    (4)人格者であり、当金庫の発展にご協力いただける方。

    (5)地域における信望が厚い方。

    (6)就任時点で75歳未満である方。

    3.任期・定数・選任方法等

    (1)総代の任期・定数

    ・総代の任期は3年です。

    ・総代定数は、100人以上200人以下で、会員数に応じて各選任区域ごとに定められております。なお、令和7年3月31日現在の総代数は153人で、会員数は77,704人です。

    (2)総代の選任方法

    総代は、会員の代表として、会員の総意を当金庫の経営に反映する重要な役割を担っております。
    総代の選考は、総代候補者選考基準に基づき、次の3つの手続きを経て選任されます。

    ①総代会の決議により、会員の中から総代候補者選考委員を選任します。

    ②選考委員会を開催のうえ、総代候補者選考委員が総代候補者を選考します。

    ③その総代候補者を会員が信任します(異議があれば申し立てる)。

    (3)総代の定年制

    総代会の一層の機能向上と活性化、世代交代の促進などを目的として、総代定年制を導入しております。

    ・総代の定年は満75歳到達日とします。ただし、任期中にあっては直近に到来する任期満了日までといたします。

    総代の定年制
    総代が選任されるまでの手続きについて

    総代の氏名等

    第1区 61名(札幌市中央区、札幌市西区、札幌市手稲区、小樽市、余市町、仁木町、古平町、積丹町、赤井川村、神恵内村、泊村)

    • 朝倉   誠④
    • 荒井  智豪①
    • 荒木  博昭④
    • 荒田  純司①
    • 井上   晃④
    • 浦野  秀敏④
    • 大塲  武信⑦
    • 織田  和陽①
    • 柿崎  幸司③
    • 加藤  欽也③
    • 加藤  基樹①
    • 上参郷 光祐④
    • 亀尾   毅④
    • 加森  久丈③
    • 川上  浩司③
    • 川端  幹生④
    • 久保 公一郎④
    • 藏重   満④
    • 髙後  圭児③
    • 小嶋  研一④
    • 小仲  秀俊②
    • 近藤  哲也⑥
    • 佐々木 信一④
    • 佐藤  慶一④
    • 佐藤  隆昌④
    • 佐藤  友昭⑥
    • 佐藤   豊④
    • 嶌村  公宏④
    • 清水  義信④
    • 新川  浩史⑦
    • 杉江 俊太郎④
    • 關   光治③
    • 髙田  秀文④
    • 高橋  哲雄④
    • 武   賢樹③
    • 田澤  泰明⑥
    • 塚本  祥造⑨
    • 鶴巻  孝明⑥
    • 出村 知佳子④
    • 長岡  英二②
    • 中ノ目 孝道④
    • 糠塚   治④
    • 八田  聡之①
    • 林   里紅①
    • 林   茂年⑦
    • 福士  宗光④
    • 福津  隆範④
    • 福山  浩司①
    • 干場  輝明③
    • 本間  浩喜⑥
    • 前田  隆志④
    • 松山  幸洋①
    • 宮本  義久④
    • 村岡   亘④
    • 村山  秀哉④
    • 八島  昭雄⑥
    • 山﨑  雅廣④
    • 山田 健一郎④
    • 山本  秀明④
    • 山本   靖④
    • 米山  幸宏④

    第2区 38名(札幌市北区、札幌市東区、札幌市白石区、石狩市、岩見沢市、当別町、月形町、栗山町、新篠津村)

    • 青野  重史⑨
    • 阿部   司④
    • 石丸   学①
    • 井関  文也②
    • 一條  和紀③
    • 犬嶋  清幸④
    • 岩田  圭剛⑦
    • 氏家   潤⑥
    • 梅内   豊②
    • 小野木 完司①
    • 笠島   守④
    • 川原田 義行④
    • 工藤  孝史②
    • 倉内  広昭④
    • 後藤  勝博④
    • 酒井  一誠②
    • 坂田  暁洋②
    • 佐々木 康広③
    • 澤田  尚樹③
    • 澁谷  誠一②
    • 新森  道博③
    • 鈴木  成一④
    • 清野  淳也②
    • 泉亭  英德③
    • 竹田  邦治⑥
    •    直則④
    • 野   浩③
    • 中澤  利夫⑦
    • 沼田  一幸②
    • 長谷川 靖典②
    • 平塚  勝也③
    • 福居  力哉②
    • 藤井  公人④
    • 三浦  雅弘⑥
    • 南   康久⑤
    • 村上   寛②
    • 横山  英世④
    • 脇坂   肇②

    第3区 26名(札幌市厚別区、札幌市清田区、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、苫小牧市、伊達市、夕張市、南幌町、由仁町、長沼町、喜茂別町、洞爺湖町、ニセコ町、豊浦町、留寿都村、真狩村)

    • 安孫子 俊之③
    • 石川  一行②
    • 石橋  文子①
    • 井瀬   準②
    • 伊藤   勲⑨
    • 岩田  隆則②
    • 陰能  裕一②
    • 大久保 一弘④
    • 大谷  惠一⑦
    • 菊地  利憲④
    • 北澤  基弘③
    • 茎津  俊爾③
    • 今野  裕次⑨
    • 齊藤  暢之④
    • 瀧澤  嘉浩④
    • 龍田  昌樹③
    • 玉川  裕一②
    • 土谷  秀樹⑤
    • 西原   隆④
    • 牧野  雅之④
    • 松浦   敏⑨
    • 三浦  孝一②
    • 村本  隆二⑥
    • 森   範幸②
    • 山田   茂⑥
    • 山保  義和①

    第4区 27名(札幌市南区、札幌市豊平区、京極町、倶知安町、共和町、岩内町、蘭越町、寿都町、黒松内町、せたな町、今金町、長万部町、八雲町、島牧村)

    • 赤塚  亮介⑦
    • 池田  重人①
    • 石田  壮一④
    • 井上 奈穂子①
    • 岩本  博臣③
    • 内山  岳彦②
    • 大和田  稔④
    • 陰元  潤一⑦
    • 加藤  直樹①
    • 菊地   亮②
    • 北山  康二⑦
    • 小村  一隆③
    • 佐竹  晃造①
    • 佐藤  義久④
    • 澤田   満①
    • 志比川  武②
    • 関   崇博②
    • 平   昌夫④
    • 玉井  淑廣④
    • 辻  庄一郎②
    • 栃木  幸広①
    • 中野   芳③
    • 南波  恭平②
    • 橋本  收司②
    • 古川  善浩③
    • 本田   哲④
    • 吉本  貴昭④

    ※令和7年5月末現在<五十音順・敬称略>

    ※氏名の後の◯は就任回数を表しております。

    ※個人情報保護法に基づき、上記情報(氏名)は当金庫総代に係る目的以外に使用いたしません。

    <総代の属性別構成比>

    職業別構成比
    法人役員
    95.4%
    個人事業主
    3.9%
    個人
    0.7%
    合計
    100.0%
    年齢別構成比
    40歳以上〜50歳未満
    8.6%
    50歳以上〜60歳未満
    24.3%
    60歳以上〜70歳未満
    40.8%
    70歳以上
    26.3%
    合計
    100.0%
    業種別構成比
    製造業
    13.9%
    農林魚業
    2.0%
    建設業
    32.4%
    運輸業、郵便業
    2.0%
    卸売業、小売業
    16.6%
    不動産業
    11.9%
    物品賃貸業
    2.0%
    学術研究、専門・技術サービス業
    4.6%
    宿泊業
    2.0%
    飲食業
    0.7%
    生活関連サービス業、娯楽業
    2.0%
    教育、学習支援業
    1.3%
    医療、福祉
    2.6%
    その他のサービス
    6.0%
    合計
    100.0%

    ※業種別は、法人役員、個人事業主に限ります。

    第103回通常総代会の決議事項

    令和7年6月23日開催の第105回通常総代会において、次の事項が付議され、決議事項は原案のとおり承認可決されました。

    (1)報告事項
    第105期業務報告書、貸借対照表並びに損益計算書報告の件

    (2)決議事項

    第1号議案
    第105期剰余金処分案承認の件
    第2号議案
    所在不明会員の除名の件
    第3号議案
    定款の一部変更の件

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