•   金融機関コード:1001
  • しんきん電子記録債権サービス

    インターネットバンキング

    個人のお客さま

    パーソナルダイレクト

    法人のお客さま

    ビジネスダイレクト
    投信インターネットサービス
    インターネットで24時間受付中!!個人ローン仮審査申込み

    • 共通手続きプラットフォーム「AIRPOST(エアポスト)」
    • 北海道信用金庫 Mikatano シリーズ
    • お客様情報の確認に関するご協力のお願い
    • 保険アンケートキャンペーン

      インフォメーション

    • 採用情報
    • 手数料一覧
    • 金利一覧
    • メールオーダーサービスのご案内
    • ペイジーのご案内
    • 手形・小切手署名判印刷サービス
    • お役に立つ相談窓口のご案内
    • 北海道信用金庫キャラクターのご紹介
    • しんきんiDeCo(個人型確定拠出年金)
    • 国民年金基金
    • お役に立つ相談窓口のご案内
    • しんきん北海道金融センター
    • ビジネスマッチング業務のご紹介
    • しんきん北海道経営者大学同窓会「昭和会」

    北海道信用金庫について 当金庫の取組み

    一般財団法人・公益財団法人

    一般財団法人北海道信用金庫ひまわり財団

    「人と人が互いを思い合う」そんな気持ちが溢れる街づくりに貢献

     当法人は、昭和56年に旧札幌信用金庫が創立60周年を記念して、「地域の社会福祉向上」を目的として設立した法人です。
     平成30年1月1日に札幌信用金庫が北海信用金庫及び小樽信用金庫と合併したことに伴い、同年7月2日に、当法人も一般財団法人北海信金地域振興基金と合併し、名称を一般財団法人北海道信用金庫ひまわり財団に変更いたしました。
     合併後は活動地域を道央圏及びその近郊に拡大し、事業内容も従来の社会福祉事業に加えて、地域住民・事業者に対する講演会の開催、情報誌の発行、コンサートの公演等を行っており、今後も地域社会の一層の充実に寄与すべく活動してまいります。
     なお、令和6年度の活動内容は、
    助 成 事 業:各種社会福祉施設等への助成並びに、ひとり親家庭の高校生への奨学金助成を実施し、助成額は、合計160
            件に対して1,118万円で、設立以来の助成総額は、延べ3,939件に対して2億8,034万円に達し
            ました。
    講 演 会 事 業  :令和6年5月に、経済講演会を北海道信用金庫と共同開催しました。
    情報誌発行事業:景気動向、経済状況等の情報提供を目的とした情報誌を年4回、北海道信用金庫と共同発行しました。
    コンサート事業:令和6年11月に、札幌コンサートホールKitaraで、北海道信用金庫札響クラシック&ポップスConcertを北海
            道信用金庫と共同開催しました。
     また、令和7年3月期現在の基本財産は、4億300万円となっております。
     北海道信用金庫の各営業店窓口には、「小さな善意 ふれあう心」をキャッチフレーズとした募金箱を設置しておりますので、「結婚を記念して」「香典返しに代えて」「企業の周年記念に」等、皆さまの温かいご支援をお願いいたします。

    公益財団法人北海道信用金庫奨学財団

    輝く未来を切り開く、地域の学生の夢実現に貢献

     当法人は、昭和51年に旧北海信用金庫が創立50周年を記念して、「地域の一層の繁栄の一助に」との思いをもとに、「後志地方の優秀な学生生徒に対して学資の援助を行ない、もって国家社会に有為な人材の育成を図ること」を目的として設立した法人です。
     平成30年1月1日に、札幌信用金庫と北海信用金庫及び小樽信用金庫の合併に伴い、名称を公益財団法人北海道信用金庫奨学財団に変更いたしました。
     令和元年度より、より多くの学生生徒への援助が可能となる様、対象地域を後志地区から道央圏及びその近郊へ拡大し、ひとり親家庭及び両親のいない家庭の大学新入学生への奨学金給付事業を開始しております。令和6年度の給付額は、65名に対して650万円、設立以来の給付総額は、249名に対して2,490万円に達しました。
     なお、平成31年度をもちまして新規奨学生の募集を取り止めいたしました奨学金貸与事業の貸与総額は、217名に対して2億2,645万円となっております。
     また、皆さまの善意のお陰で奨学金の財源である総資産は、令和7年3月期現在で9,655万円に達しております。
     これからも奨学金事業を通じて学資の援助を行ない、もって地域社会、さらには国家社会に有為な人材の育成を図ってまいります。

    このページの先頭に戻る