しんきん電子記録債権サービス

インターネットバンキング

個人のお客さま

パーソナルダイレクト

法人のお客さま

ビジネスダイレクト
インターネットで24時間受付中!!個人ローン仮審査申込み

  • 共通手続きプラットフォーム「AIRPOST(エアポスト)」
  • 北海道信用金庫 Mikatano シリーズ
  • お客様情報の確認に関するご協力のお願い

    インフォメーション

  • 採用情報
  • 手数料一覧
  • 金利一覧
  • メールオーダーサービスのご案内
  • ペイジーのご案内
  • 手形・小切手署名判印刷サービス
  • お役に立つ相談窓口のご案内
  • 北海道信用金庫キャラクターのご紹介
  • しんきん保険アンケートキャンペーン
  • しんきんiDeCo(個人型確定拠出年金)
  • 国民年金基金
  • お役に立つ相談窓口のご案内
  • しんきん北海道金融センター
  • ビジネスマッチング業務のご紹介
  • しんきん北海道経営者大学同窓会「昭和会」

北海道信用金庫について 当金庫の取組み

お客さまの資産運用・資産形成にかかる取組方針及び取組状況

お客さまの資産運用・資産形成にかかる取組方針

北海道信用金庫
制定 平成30年9月25日
改定 令和3年12月28日

 北海道信用金庫は、お客さまの資産運用・資産形成に関する業務について、「お客さまの資産運用・資産形成にかかる取組方針」に基づき、お客さま本位の業務運営の実現に向けて取り組んでまいります。
 また、より良い業務運営を実現するため、本取組方針に係る取組状況を定期的に公表するとともに、本取組方針の見直しを適宜行ってまいります。

1. お客さまの最善の利益の実現に向けた取組み(原則2.6.7)

・お客さまの多様なニーズにお応えすることができるように、特定の商品に偏ることなく、商品ラインアップの一層の充実に努めてまいります。

・お客さまの最善の利益の実現に向け、教育・研修を充実させ、金融機関としての専門知識を活かしたご提案ができるように、職員の能力向上に努めてまいります。

【取組事項】

 ・商品の特性やリスク等を踏まえたうえで、商品ラインアップを適宜見直ししてまいります。

 ・職員には、ファイナンシャル・プランニング技能士等の資格取得を奨励し、専門的知識の習得に努めてまいります。

2. 利益相反の適切な管理に向けた取組み(原則3)

・お客さまの利益が不当に害されることがないように、利益相反管理を適切に行ってまいります。

【取組事項】

 ・「利益相反管理方針」に基づき、営業部門とは独立した部門が、利益相反のおそれのある取引の特定及び利益相反管理を
 行ってまいります。

3. 手数料等の明確化に向けた取組み(原則4)

・手数料やその他費用について、ご理解をいただけるようにわかりやすくご説明いたします。

【取組事項】

 ・お客さまにご負担いただく手数料やその他費用について、パンフレットや目論見書等を使い、わかりやすくご説明いたし
 ます。

4. お客さまへの情報提供の充実に向けた取組み(原則5.6)

・商品の特性や仕組み等の重要な情報について、お客さまの知識、経験等を踏まえたうえで、わかりやすくご説明いたします。

【取組事項】

 ・お客さまへの商品のご提案にあたって、金融商品毎の特性や仕組み等について、パンフレットや各種資料等を使い、わか
 りやすくご説明いたします。

 ・投資がはじめてのお客さまやご高齢のお客さまには、十分に時間をかけてわかりやすくご説明いたします。

5. お客さまにふさわしいサービスの提供に向けた取組み(原則6)

・お客さまの知識、経験、資産状況、目的等をお聞きしたうえで、お客さまに適した商品をご提案してまいります。

・市場動向やお客さまの運用状況に応じて、ご契約後も情報の提供を行ってまいります。

【取組事項】

 ・お客さまとのコミュニケーション等を通じて、お客さまのお考え(目的やリスクの考え方等)や資産状況等をお聞きし、
 ライフプラン等に応じた金融商品をご提案してまいります。

 ・金融商品のご提案や販売に際しては、販売手数料等を優先せず、お客さまに適した商品をご提案してまいります。

 ・投資信託及び特定保険契約について、定期的にアフターフォローを行ってまいります。特に、ご高齢のお客さまには、よ
 り一層丁寧にアフターフォローを行ってまいります。

6. お客さま本位の業務運営の態勢整備に向けた取組み(原則7)

・取組状況を業績評価に組み入れ、適切な動機づけの枠組みを構築いたします。

・本取組方針の実効性を高めるため、ガバナンス体制の強化に努めてまいります。

【取組事項】

 ・職員への教育・研修等を通じて、ガバナンス体制の強化及び本取組方針の周知徹底に努めてまいります。

以上

このページの先頭に戻る