金融機関コード 1732

• 銀行
• 長期信用銀行
• 信用金庫
• 信用組合
• 労働金庫
• 信金中央金庫
• 全国信用協同組合連合会
• 労働金庫連合会

• 上記金融機関の海外支店、政府系金融機関、外国銀行の在日支店は対象外です。
• 農林中央金庫、農業協同組合、漁業協同組合等は「農水産業協同組合貯金保険制度」に加入しています。
• 証券会社は「投資者保護基金」に加入しています。
• 生命保険会社・損害保険会社はそれぞれ「保険契約者保護機構」に加入しています。

• このほか、これらの預金等を用いた積立・財形貯蓄商品、確定拠出年金の積立金の運用に係る預金等が該当します。
• 「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という3条件を満たすものをいいます。
• 定期積金の給付補填金、金銭信託における収益の分配等のうち一定の要件を満たすもの等も利息と同様保護されます。

• 団体に法人格がある場合や、 法人格はないが実態として法人と同じような活動をしている団体（以下、「権利能力なき社団・財団」といいます）については、その団体は1預金者として扱われます。
• 上記以外の団体（以下、「任意団体」といいます）については、団体として1預金者とはならず、その預金は各構成員の預金として分割され、構成員各自の預金に合算されます。

（注）「権利能力なき社団・財団」は、一般的には、マンション管理組合、自治会、設立登記前の会社などが該当します。「権利能力なき社団・財団」とされるには最高裁の判例で示されている要件を満たす必要がありますので、この確認のために規約等の写しのご提出をお願いすることがあります。
なお、金融機関に保険事故が発生した場合、「権利能力なき社団・財団」に該当する預金者が預金の払戻しや保険金の支払いを速やかに受けるためには、本人を証明する資料として、規約等の写しのご提出が必要となります。このため、「権利能力なき社団・財団」に該当する預金者で規約がない場合は、できるだけ速やかに作成しておいて頂くようお願いします。