納税準備預金

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納税準備預金

納税資金を計画的に準備しておく預金です。

販売対象 法人、個人
期間 期間の定めはありません。
預入
(1) 預入方法:
随時預入
(2) 預入金額:
1円以上
(3) 預入単位:
1円単位
払戻方法 原則として預金者等の租税納付にあてる場合に限り払戻できます。
利息 変動金利
(1) 適用金利:
毎月の店頭金利の利率を適用します。
(2) 利払方法:
年2回(3月、9月)の当金庫所定の日に元金に組み入れます。
(3) 計算方法:
毎日の最終残高1,000円以上について、付利単位を100円とした1年を365日とする日割り計算
税金
  • ・利息には所得税はかかりませんが、租税納付以外の目的で払戻した場合には、個人の利息は20%(国税15%、地方税5%)の税金がかかり、法人は総合課税となります。 (ただし、預金者が納税貯蓄組合法規に基づく納税貯蓄組合員である場合には、その払戻額の合計額が10万円以下の場合に限り税金はかかりません。)

    ※2013年1月1日から2037年12月31日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、20.315%(国税15.315%、地方税5%)の税金がかかります。

手数料
付加できる特約
中途解約時の取扱い
金利情報の入手方法 金利は店頭備え付けの金利表示ボードまたは窓口へご照会ください。
金利のご案内金利のご案内
苦情処理措置・紛争解決措置
苦情処理措置:
本商品の苦情等は、当金庫営業日に営業店または事務管理部(9:00~17:00 電話 0120-86-3500)にお申し出ください。
紛争解決措置:
東京弁護士会(電話 03-3581-0031)、第一東京弁護士会(電話 03-3595-8588)、第二東京弁護士会(03-3581-2249)の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客様は、当金庫営業日に、上記事務管理部または全国しんきん相談所(9:00~17:00 電話 03-3517-5825)にお申し出ください。また、お客様から、上記東京の弁護士会(東京三弁護士会)に直接お申し出頂くことも可能です。
なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。その際には、①お客様のアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法(現地調停)、②当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法(移管調停)-もあります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫事務管理部もしくは全国しんきん相談所にお問い合わせください。
その他参考となる事項 租税納付以外の目的で払戻した場合には、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は、店頭表示された毎日の普通預金利率により計算します。