平成23年12月2日付けで「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」が公布され、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの25年間について、所得税額に対して2.1%の復興特別所得税が付加されることとなりました。

このため、平成25年1月1日以降に支払われる預金利息や公共債の利子のほか、投資信託の解約・譲渡益や分配金の所得税額に対しても、復興特別所得税が付加されます。

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