米沢信用金庫 一般事業主行動計画
- 2024年4月1日から2026年3月31日までの2年間
- 目標1 「計画期間内において、育児休業または子供が産まれる際の休暇取得状況を下記の水準にする。」
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男性職員:40%以上
女性職員:80%以上
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2024年4月~
①定期的な育児休業制度や参考情報の周知
②男性職員の育児参加を促し、育児休業の取得率向上に向けた取組を検討する。
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- 目標2 「年次有給休暇の取得率を60%以上とし、労働時間の削減に向けて取り組みをする。」
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【取組内容】
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2024年4月~
①年次有給休暇の計画的付与、夏季・冬季休暇の利用を促進し、取得日数の向上を目指す。
②月12回のノー残業デー実施を継続するとともに、更なる取組を検討する。
③事務効率化を促進し、事務負担の見直しを図る。
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- 令和4年4月1日から令和9年3月31日までの5年間
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課題1管理職(次席管理者以上)に占める女性職員の割合が低い。
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課題2管理職を目指す女性職員が少ない。
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- 管理職に占める女性職員の割合を10%以上にする。
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令和4年4月~管理職登用外部研修等に女性職員を積極的に派遣する。
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令和4年6月~採用時に行動計画を詳細に説明し、 将来女性管理職を目指すための人材育成を行う旨を周知させる。
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令和5年3月~女性職員を対象としたキャリアアップに向けた研修計画を検討する。
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令和5年4月~管理職を目指す女性職員に対して定期的なヒヤリング及び定期的なフォローを実施する。
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令和6年4月~管理職を目指す女性職員のスキルをヒヤリング等の実施により定期的に確認し、不足しているスキルの習得に向けた取組を実施する。
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令和7年4月~公正な評価に基づき女性職員を管理職に登用する。
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次世代育成支援対策推進法
職員が、仕事と子育てを両立させることができ、職員全員がその能力を十分に発揮し、安心して働き続けることができる職場環境を整えるため、次の計画を策定する。
1 計画期間
2 内容
女性活躍推進法
女性の管理職を増やし、女性が活躍できる雇用環境を整えるため、次の行動計画を策定する。