教育カードローン
ATMで使える教育ローン!
商品概要説明(教育カードローン)
商品名
取扱期間
ご利用いただける方
- ①当金庫の営業地域にお住まい、またはご勤務(営業)の方
- ②申込時年齢が満18歳以上の方で、安定継続した収入のある方
- ③子弟・孫・被扶養親族が学校等に就学中または就学予定の方
- ④当金庫の基準を満たし、保証会社の保証を受けられる方
お使いみち
- ①学校等への納付金
【学校等の例】
大学院、大学、短期大学、専修大学、予備校、専門学校、高等学校、中学校、小学校、幼稚園、保育園等 - ②就学にかかる付帯費用
【付帯費用の例】
受験費用、教材代、下宿費用(敷金・礼金・家賃)、交通費、入学・卒業に伴う引越費用等 - ③お申込人が上記①または②を使途として当金庫を含む金融機関、日本政策金融公庫および信販会社等から借り入れたローンの借換資金(借換に伴う繰上完済にかかる手数料を含む)
ご融資極度額
ご融資形式
ご利用期間
- 就学予定日の6ヵ月前の月初日からご契約可能です
- 医学部・薬学部等の6年制大学等、在学予定期間が4年を超える場合は、最長7年
- <お借入ご利用期限>
卒業予定月の月末を限度としてお借入(出金)可能です - <契約期間の延長>
子弟等が上級の学校に進学(例:高校⇒大学)する際に、お申込人が引き続き教育カードローンの利用を希望される場合、進学先を確認のうえ進学先の卒業予定月の3ヵ月後まで延長することができます - <貸越契約期限(証書貸付移行期限)>
卒業予定月の3ヵ月後の月末を限度として証書貸付移行(証書貸付へのお借り換え/毎月返済への切替)期限を設定します
- <お借入ご利用期限>
ご融資利率
地域を担う子どもたち応援プロジェクト金利(取扱期間中にお申込みの方対象)
◆変動金利:年3.35%(通常金利)⇒ 年1.83%
- ご融資利率は、毎月1日現在の当金庫短期プライムレートを基準に毎月見直しを行います
- 新利率の適用は、基準金利に変動があった月の10日からとなります
- (ⅰ)~(ⅴ)のいずれかに該当の方は、年1.80%が適用金利となります
- (ⅰ)ご本人の給与振込指定がある場合
- (ⅱ)ご本人または同居家族の年金振込指定がある場合
- (ⅲ)対象となるお子様が山形県内の各種学校に進学または在学中の場合
- (ⅳ)職域サポート契約企業にお勤めの方
- (ⅴ)カードローンをご契約いただいている方
お利息の計算方法
ご返済方法
- お利息は毎月10日(休日の場合は翌営業日)にご指定の預金口座より自動引き落としいたします
- 当金庫の窓口やATMで専用口座に直接ご入金いただくことにより、任意にご返済いただくことも可能です
- 証書貸付移行期限までに、お借入残高を証書貸付に移行(証書貸付へのお借り換え/毎月返済への切替)します(「教育カードローン/証書貸付」参照)
保証会社
担保
保証人
保証料
手数料(消費税込)
カードローン専用口座ローンカードの喪失による再発行の場合は、再発行手数料1,100円が必要となります
ATMをご利用の場合は、ご利用時間・ご利用提携機関により当金庫および提携機関所定の手数料が必要となります
お持ちいただく書類
- ①ご本人確認資料
運転免許証
取得していない方は、運転経歴証明書、健康保険証、パスポート、顔写真付住民基本台帳カードのいずれか
- ②所得を証明する書類
【申込金額が100万円以下の場合は不要です】
【申込金額が100万円超の場合、下記書類のいずれかをご準備下さい】
公的証明書、源泉徴収票、確定申告書のいずれか(税務署・市区町村の文書収受印のあるもの、インターネット利用による申告の場合は受信通知を添付)、年金振込通知書、年金額改定通知書、年金裁定通知書等(支払調書は不可。また前勤務先からの収入は年収となりません)
給与所得の方で勤続が短く、源泉徴収票や公的所得証明書が取れない等の場合は、直近の給与明細書をお持ちください
- ③子弟・孫・被扶養親族が就学中または就学予定であることを証する書類
合格通知書、在学証明書、学生証等
苦情処理措置・紛争解決措置
- 別に定める「当金庫における苦情処理措置・紛争解決措置等の概要」をご覧ください
- 当金庫ホームページ「https://www.shinkin.co.jp/yonezawa/about_measure.html」に掲載しております
その他
- 審査結果によって、ご希望に添えない場合もございますので、あらかじめご了承ください
- ローンカードは、全国の信用金庫・銀行・信用組合・ゆうちょ銀行・農協・労金等の提携機関のATMでご利用いただけます
(但し、一部ご利用いただけないサービスやご利用いただけないATMもございます) - 最新のご融資利率は窓口までお問い合わせください
- その他、詳しくは窓口までお問い合わせください
商品概要説明(教育カードローン/証書貸付)
ご利用いただける方
教育カードローンのお借入残高を証書貸付に移行(お借り換え)する商品です
ご融資限度額
ご融資形式
ご利用期間
ご融資利率
- ご融資利率は、毎年4月1日と10月1日現在の当金庫新短期プライムレートを基準に年2回見直しし、毎年7月および1月の返済分からご返済金額を見直しさせていただきます
- 新利率の適用は、毎年6月および12月の約定返済日の翌日からとなります
ご返済方法
- 毎月元利均等返済または毎月元金均等返済
(ご返済日は、毎月7日または17日のいずれか) - ボーナス時の増額返済のお取り扱いも可能です
(ご融資金額の50%以内で1万円単位、6ヵ月ごと年2回)
保証会社
担保
保証人
保証料
手数料(消費税込)
- 取扱手数料1,100円
- 一部繰上返済手数料および繰上完済手数料3,300円
(残存期間が1年未満の場合は1,100円) - 条件変更手数料(金利変更の場合は11,000円、金利変更以外の場合は5,500円)
苦情処理措置・紛争解決措置
本商品の苦情は、当金庫営業日に、営業店または当金庫コンプライアンス統括室(9時~17時、電話:0238-22-3433)にお申し出ください。
- 東京弁護士会(電話:03-3581-0031)、第一東京弁護士会(電話:03-3595-8588)、第二東京弁護士会(電話:03-3581-2249)の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、ご利用を希望されるお客さまは、当金庫営業日に、上記コンプライアンス統括室または全国しんきん相談所(9時~17時、電話:03-3517-5825)にお申し出ください。また、お客さまから、上記東京の弁護士会(東京三弁護士会)に直接お申し出いただくことも可能です。なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。その際には、①お客さまのアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法(現地調停)、②当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法(移管調停)―もあります。詳しくは、東京三弁護士会、前記コンプライアンス統括室もしくは全国しんきん相談所にお問い合わせください。
- 山形県弁護士会でも民事上の紛争について当事者間の話合いによる解決をサポートする目的で示談あっせんセンターが設置されていますので、ご利用を希望されるお客さまは、山形県弁護士会示談あっせんセンター(月~金(祝日を除く)、10時~16時、電話:023-635-3648)にお問い合わせください。(※手数料のご負担は同センターが定めるところによります。)
その他
- 審査結果によって、ご希望に添えない場合もございますので、あらかじめご了承ください
- ご返済金額試算は窓口までお問い合わせください(ホームページでも試算いただけます)
- その他、詳しくは窓口までお問い合わせください
インターネットでの仮審査
お申し込みにあたってのご留意事項
- 本サービスによるお申込みは「仮」の審査申込みとなります。
- ご利用に際しましては、審査結果のご連絡の後、所定の日までにご来店のうえ、別途正式なお手続きが必要となります。また、記載内容確認のためご自宅または勤務先にお問い合わせすることがございますのでご了承ください。
- 本仮審査申込に関する各項目にご入力いただけない場合、または審査結果によりご要望に添えない場合もございますので予めご了承ください。
- 本仮審査申込の入力内容とご来店時に記入・提出いただく正式な申込書ならびに確認資料の内容とが相違している場合、あるいは正式な申込みまでの間に著しい信用変動がある場合は、ご連絡した審査結果にかかわらず、ご契約をお断りする場合がございます。
- お申込みいただけるお客様は、当金庫の営業区域内に住居または勤務先のある方に限らせていただきます。また、ローン契約期間中にご転勤等により当金庫の営業区域外に転居され、当金庫の会員たる資格を喪失された場合は、原則として、その時点で一括返済していただくこととなります。
当金庫営業地区
お手続きの流れ
- ①インターネットでの仮審査申込
受付確認メールをお送りいたします。
↓ - ②審査
当金庫および保証会社にて審査させていただきます。
その際、お申込みの内容を電話にてご照会させていただく場合がございます。
↓ - ③審査結果のご連絡
審査結果を当金庫より電話にてご連絡いたします。
↓ - ④正式なお手続き
必要書類をご用意のうえ、取扱店舗にご来店いただきます。
↓ - ⑤ご融資
正式なお手続きまでにご用意いただくもの
- 普通預金口座のお届け印
- ご本人確認書類
(運転免許証。取得していない方は、健康保険証、パスポート等) - 所得を証明する書類【お申込金額が100万円を超える場合のみご準備ください】
(源泉徴収票、公的機関発行の所得を証明する書類、税務署・市区町村の文書収受印のある確定申告書の控) - 就学が確認できる書類
(合格通知書、在学証明書、学生証等) - 就学中のご家族を確認できる書類
子育て応援項目を適用する場合に必要となります
当金庫にかかる個人情報の取り扱いに関する同意条項(仮審査申込用)
- 以下の同意条項(仮審査申込用)の内容をご確認いただき、同意の上、仮審査申込手続きに進む場合「同意する」にチェックしていただき、申込みページへ移動をクリックしてください。
- 以下の同意条項は、印刷してお客様のお手元に保存されることをお勧めいたします。
- また、「個人情報の取り扱いに関する同意条項(仮審査申込用)」は、仮審査申込段階の範囲で記載しています。正式なお手続きの際には、正式な申込時の「個人情報の取り扱いに関する同意条項」をご確認ください。本同意条項および正式な申込時の同意条項の内容の全部または一部に同意いただけない場合、ご契約をお断りすることがあります。
申込人等(連帯債務者予定者、連帯保証人予定者、物上保証人予定者を含む。以下同じ)は、標記信用金庫(信金中央金庫を含む。以下「信用金庫」という)への、一般社団法人しんきん保証基金(以下「基金」という)の保証による標記のローン申込みまたは契約に関して、当同意条項に基づき個人情報が取り扱われることに同意します。
なお、ローン申込書および契約規定に当同意条項と同趣旨の記載がある場合においても、当同意条項が優先して適用されることに同意します。
- 申込人等は、信用金庫が、個人情報の保護に関する法律に基づき、信用金庫の融資業務における次の利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報を取得、保有、利用することに同意します。
(1)法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
(2)融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
(3)個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
(4)団体信用生命保険の加入業務等を円滑に遂行するため
(5)基金が与信判断、与信後の管理等、適切な業務の遂行にあたり、必要な情報を基金に提供するため
(6)その他、申込人等とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
なお、信用金庫は、特定の個人情報の利用目的が、法令等(信用金庫法施行規則第110条および第111条等)に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用しません。
- 申込人等は、信用金庫が必要と認めた場合、申込人等の運転免許証等により、本人確認に必要な情報を取得、保有、利用することに同意します。
- 申込人等は、信用金庫が団体信用生命保険の加入業務等を円滑に遂行するために必要な保健医療情報等を取得、保有、利用することに同意します。
- 申込人等は、信用金庫が、基金に、申込人等に関する下記(1)の情報を、基金における下記(2)の目的の達成に必要な範囲で提供することに同意します。
(1)提供する個人情報
上記1.に基づき取得し保有する個人情報
(2)提供を受けた基金における利用目的
①与信判断のため
②与信ならびに与信後の権利の保全、管理、変更および権利行使のため
③与信後の権利に関する債権譲渡等の取引のため
④取引および交渉経過その他の事実に関する記録保存のため
⑤宣伝物・印刷物の送付等の営業案内のため
⑥基金内部における市場分析ならびに商品サービスの研究開発のため
⑦その他基金の業務の適切かつ円滑な遂行のため - 申込人等は、信用金庫が連帯保証人および物上保証人に債務残高等、信用金庫の保有する個人情報を提供することに同意します。
- 信用金庫は、申込人等がローン申込みに必要な記載事項の記入を希望しない場合ならびに当同意条項および正式な申込時の同意条項の内容の全部または一部に同意できない場合、本契約をお断りすることがあります。
- 申込人等は、個人信用情報機関の利用・登録等について、別掲の「個人信用情報機関の利用・登録等」に同意します。
物上保証人予定者には適用されません。
- 申込人等は、本契約が不成立の場合や、解約・解除された場合であってもその理由の如何を問わず、本契約にかかる申込・契約をした事実に関する個人情報が信用金庫および個人信用情報機関において一定期間登録され、利用されることに同意します。
申込人等(連帯債務者予定者、連帯保証人予定者、物上保証人予定者を含む。以下同じ)は、標記信用金庫(信金中央金庫を含む。以下「信用金庫」という)への、一般社団法人しんきん保証基金(以下「基金」という)の保証による標記のローン申込みまたは契約に伴う保証委託に関して、当同意条項に基づき個人情報が取り扱われることに同意します。
なお、保証委託申込書および保証委託約款に当同意条項と同趣旨の記載がある場合においても、当同意条項が優先して適用されることに同意します。
- 申込人等は、基金が、次の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の保護に関する法律に基づき、以下の個人情報について、保護措置を講じたうえで取得、保有、利用することに同意します。なお、基金は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合があります。この場合は、委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。
(1)業務の内容
信用金庫からの借入債務に対する保証
(2)利用目的
①与信判断のため
②与信ならびに与信後の権利の保全、管理、変更および権利行使のため
③与信後の権利に関する債権譲渡等の取引のため
④取引および交渉経過その他の事実に関する記録保存のため
⑤宣伝物・印刷物の送付等の営業案内のため
⑥基金内部における市場分析ならびに商品サービスの研究開発のため
⑦その他上記(1)の業務の適切かつ円滑な遂行のため
(3)取得・保有・利用する個人情報
①氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、Eメールアドレス、SNSアカウント、その他インターネ ット上の連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報など、ローン申込みまたは契約にあたり提出する書類に記載された情報、入力データや画面に掲載された情報、ならびに口頭で告知された情報
②電話番号の実在履歴を確認するための情報
③利用目的、振込先、契約日、利用日、利用額、返済額、返済方法、返済用口座等、ローン申込みまたは契約の内容に関する情報
④ローン契約に関する利用残高、月々の返済状況等、取引の現在の状況および取引の記録(連絡内容等を含む)に関する情報
⑤申込人等の資産、負債、収入、支出、本契約以外に基金と締結する契約に関する利用残高、返済状況等、申込人等の支払能力を判断するための情報
⑥申込人等の運転免許証等に掲載された本人確認に必要な情報
⑦申込人等の住民票、戸籍謄(抄)本、戸籍の附票等に基づく、申込人等の居住地を確認するために必要な情報、及び与信後の管理において相続人等を確認するために必要な情報
⑧団体信用生命保険の加入の有無を確認するために必要な保健医療情報等 - 申込人等は、基金が、申込人等に関する下記(1)の情報を、信用金庫における下記(2)の目的の達成に必要な範囲で、保護措置を講じたうえで、電磁的媒体物等の方法により信用金庫に提供することに同意します。
(1)提供する個人情報
①上記1.(3)に記載の情報
②基金での保証審査の結果に関する情報
③保証番号や保証料金額等、保証取引に関する情報
④保証残高情報等、信用金庫における取引管理または取引上の権利保全に必要な情報
(2)提供を受けた信用金庫における利用目的
①預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
②融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
③与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
④申込人等との契約や法律等に基づく、権利の行使や義務の履行のため
⑤市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
⑥ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
⑦提携会社等の商品やサービスに関する各種ご提案のため
⑧各種お取引の解約・終了や、お取引解約・終了後の事後管理のため
⑨その他、申込人等とのお取引を適切かつ円滑に履行するため - 申込人等は、基金が債権管理のため必要と認めた場合、連帯保証人および物上保証人に債務残高等、基金の保有する個人情報を適切と認められる方法により提供することに同意します。
- 申込人等は、個人信用情報機関の利用・登録等について、別掲の「個人信用情報機関の利用・登録等」に同意します。
物上保証人予定者には適用されません。
- 基金は、申込人等が本契約に必要な記載事項(仮審査/事前審査申込書および正式な申込書で申込人等が記載すべき事項)の記入を希望しない場合ならびに当同意条項および正式な申込時の同意条項の内容の全部または一部に同意できない場合、本契約をお断りすることがあります。
- 申込人等は、本契約が不成立の場合や、解約・解除された場合であってもその理由の如何を問わず、本契約にかかる申込・契約をした事実に関する個人情報が基金および個人信用情報機関において一定期間登録され、利用されることに同意します。
- 当同意条項に関するお問合せにつきましては、下記の基金のお問合せ窓口までお願いします。なお、基金では個人情報保護の管理責任者として、個人情報保護管理者(個人情報の利用・管理を統括する部門の担当役員)を設置しております。また、個人情報保護方針などについては、https://www.shinkin-hosho.jpをご参照ください。
【基金のお問合せ窓口】
一般社団法人しんきん保証基金 お客様相談室
〒104-0031東京都中央区京橋2-8-7 ℡03-3566-5750
- 申込人等は、信用金庫または基金が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込人等の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含む)が登録されている場合には、信用金庫または基金がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、信用金庫法施行規則第110条等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。転居先の調査は全国銀行個人信用情報センターの情報に限る。以下同じ)のために利用することに同意します。
- 信用金庫または基金が、この申込みに関して加盟する個人信用情報機関を利用した場合、申込人等は、その利用した日およびこの申込みの内容等が、全国銀行個人信用情報センターに 1 年を超えない期間、株式会社シー・アイ・シーおよび株式会社日本信用情報機構に 6 ヵ月間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
- 個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(信用金庫および基金ではできません)
- (1)信用金庫および基金が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/ ℡03-3214-5020 - (2)基金が加盟する個人信用情報機関
株式会社シー・アイ・シー
https://www.cic.co.jp/ ℡0120-810-414
〒160-8375東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
(主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする、割賦販売法ならびに貸金業法に基づく指定信用情報機関)株式会社日本信用情報機構
https://www.jicc.co.jp/ ℡0570-055-955
(主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする、貸金業法に基づく指定信用情報機関)*全国銀行個人信用情報センター、株式会社シー・アイ・シーおよび株式会社日本信用情報機構は相互に提携しています。
(2022.11)N