お使いみち

ご融資金から購入先等へのお支払いは、原則振込でのお取り扱いとなります
　（詳しくは窓口までお問い合わせください）

次のいずれかに該当するものは対象になりません
　・個人間売買による購入費用
　・支払先がお申込人ご本人または配偶者、親、子が営む法人・事業所
　・支払済資金

就職内定者の方は２００万円以内

1. （１）【カードローンご契約割引⇒年▲０.４％引き下げ】
   　 ご本人が当金庫のカードローンをご契約（本ローンとの同時申込を含む）の場合
2. （２）【各種お取引割引⇒最大年▲０.４％引き下げ】

• 金利引き下げ項目
  引き下げ幅
• ①ご本人が給与振込をご指定
  引き下げ幅年▲０.２％
• ②ご本人または同居のご家族が年金振込をご指定
  引き下げ幅年▲０.２％
• ③ご本人または同居のご家族が口座振替を３種類以上ご契約（ただし、税金の口座振替を除きます）
  引き下げ幅年▲０.２％
• ④ご本人が東北しんきんＶＩＳＡカードをご契約　※１
  引き下げ幅年▲０.１％
• ⑤大学生までのお子様が１人以上の方
  引き下げ幅年▲０.１％
• ⑥当金庫在宅ローンのご利用があり、マイハウスユーザー優遇カードをお持ちの方
  引き下げ幅年▲０.２％

・①～④は本ローンお申込み時点の新規ご契約でも適用いたします

１　④の東北しんきんＶＩＳＡカードは年会費がかかります

他の金利引き下げサービスとの併用はできません

金利情勢の変化により適用金利・条件等を変更する場合がございます

「マイハウスユーザー優遇カード」とは、当金庫住宅ローン商品「マイハウスローン夢実現」、「マイハウスローンⅰ（ｱｲ）」をご利用いただいている方へ発行しているカードです

1. ご融資利率は、毎年４月１日と１０月１日現在の当金庫新短期プライムレートを基準に年２回見直しし、毎年７月および１月の返済分からご返済金額を見直しさせていただきます。（新利率の適用は、毎年６月および１２月の約定返済日の翌日からとなります）

1. 毎月元利均等返済または毎月元金均等返済
   （ご返済日は、毎月７日または１７日のいずれか）
2. ボーナス時の増額返済のお取り扱いも可能です
   （ご融資金額の５０％以内で１万円単位、６ヵ月ごと年２回）
3. 元金返済据置のお取り扱いも可能です　（６ヵ月以内）

就職内定者の方は６ヵ月以内または就職月の翌々月まで元金返済据置が可能です

就職内定者の方は、親権者の方（１名）に連帯保証人となっていただく場合がございます

保証料はご融資利率に含まれていますので、別途保証料をご用意いただく必要はありません

1. 取扱手数料　１,１００円
2. 一部繰上返済手数料及び繰上完済手数料　３,３００円
   （残存期間が１年未満の場合は１,１００円）
3. 条件変更手数料（金利変更の場合は１１,０００円、金利変更以外の場合は５,５００円）

1. ①ご本人確認資料： 運転免許証
   

   取得していない方は、運転経歴証明書、健康保険証、パスポート、顔写真付住民基本台帳カードのいずれか

2. ②所得を証明する書類（※申込金額が１００万円以下の場合は不要です）
   【申込金額が１００万円超の場合、下記書類のいずれかをご準備下さい】
   源泉徴収票、公的機関発行の所得を証明する書類、確定申告書の控（税務署・市区町村の文書収受印のあるもの、インターネット利用による申告の場合は受信通知を添付）、年金振込通知書、年金額改定通知書、年金裁定通知書等
   

   給与所得の方で勤続が短く、源泉徴収票や公的所得証明書が取れない等の場合は、直近の給与明細書をお持ちください

   就職内定者の方は、就職内定先が発行する内定を証明する書類

3. ③資金使途確認書類
   見積書、注文書、売買契約書等

   当金庫以外のカーローンを借換する場合は、ご本人名義の借入であること・自動車関連資金の借入であること・現在の残高が確認できる書類　（申込書控、返済予定表等）

4. （④）就職内定者の連帯保証人の方は、上記①および②が必要となります

1. 東京弁護士会（電話：０３-３５８１-００３１）、第一東京弁護士会（電話：０３-３５９５-８５８８）、第二東京弁護士会（電話：０３-３５８１-２２４９）の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、ご利用を希望されるお客さま は、当金庫営業日に、上記コンプライアンス統括室または全国しんきん相談 所（９時～１７時、電話：０３-３５１７-５８２５）にお申し出ください。また、お客さまから、上記東京の弁護士会（東京三弁護士会）に直接お申し出いただくことも可能です。なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。その際には、①お客さまのアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）、②当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法（移管調停）―もあります。詳しくは、東京三弁護士会、前記コンプライアンス統括室もしくは全国しんきん相談所にお問い合わせください。

2. 山形県弁護士会でも民事上の紛争について当事者間の話合いによる解決をサポートする目的で示談あっせんセンターが設置されていますので、ご利用を希望されるお客さまは、山形県弁護士会示談あっせんセンター（月～金（祝日を除く）、１０時～１６時、電話：０２３-６３５-３６４８）にお問い合わせください。（※手数料のご負担は同センターが定めるところによります。）

1. 審査結果によって、ご希望に添えない場合もございますので、あらかじめご了承ください
2. ご返済金額試算は窓口までお問い合わせください（ホームページでも試算いただけます）
3. 最新のご融資利率は窓口までお問い合わせください
4. その他、詳しくは窓口までお問い合わせください