運用する・備える

当金庫では、お客さまのライフプランに合わせてお選びいただける、
「増やす」「備える」各種の商品をご用意しています。

地方債のご案内

地方債は地方公共団体の発行する債券です。

留意点について

  • 地方債のお取引は、主に募集・売出し等や当金庫が直接の相手方となる(店頭取引)等の方法により行います。店頭取引で売買可能な銘柄については店頭でお問い合わせください(店頭取引ではお取引になる金融機関等によって取引価格が異なります。)。
  • 地方債は、元本と利子の支払いを地方公共団体が行うため、安全性の高い金融商品ですが、金利水準の変化や地方公共団体の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生じるおそれもありますのでご注意ください。

【地方債の留意点】

  • 手数料など諸費用について
    • 地方債を募集・売出し等により、または当金庫との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
  • 金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動等により損失が生じるおそれがあります
    • 地方債の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では地方債価格は下落し、逆に金利が低下する過程では地方債価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。また、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
  • 有価証券の発行者の業務又は財産の状況の変化等によって損失が生じるおそれがあります
    • 地方債の発行体である地方公共団体の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生じる場合があります。
    • 発行体である地方公共団体の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払い不能が生じるリスクがあります。

    ※地方債のうち、主要な格付機関により「投機的要素が強い」とされる格付がなされているものについては、当該地方公共団体の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクの程度はより高いといえます。

  • 地方債のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません
    • 地方債のお取引に関しては金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。
  • 契約締結前交付書面について
    • ご購入にあたっては、契約締結前交付書面をお渡しし、ご説明させていただきますので、内容を十分にご確認ください。
商品・サービスに関するお問い合わせ受付
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