個人情報の利用目的について

平成３０年１月１日
玉島信用金庫

個人情報の利用目的

　当金庫は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５７号）に基づき、お客様の個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用させていただきます。当金庫は、下記業務において、次の利用目的のために個人情報等を利用し、それ以外の目的には利用いたしません。また、お客様にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。お客様本人の同意がある場合、もしくは法令等により開示・提供が求められた場合等を除いて、個人情報を第三者に開示・提供することはございません。

記

業務内容

預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
その他信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）

当金庫は、次の利用目的のために個人情報を利用し、それ以外の目的には利用いたしません。また、お客様にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。お客様本人の同意がある場合、もしくは法令等により開示が求められた場合等を除いて、個人情報を第三者に開示することはございません

利用目的

当金庫は、次の業務において、次の利用目的のために個人情報等を利用し、それ以外の目的には利用いたしません。個人番号については、法令等で定められた範囲内でのみ利用します。また、お客様にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
お客様本人の同意がある場合、もしくは法令等により開示・提供が求められた場合等を除いて、個人情報を第三者に開示・提供することはございません。

Ａ．個人情報（個人番号を含む場合を除きます）の利用目的
（業務内容）
　①預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務及びこれらに付随する業務
　②公共債・投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法令により信用金庫が営むことができる業務及びこれらに付随する業務
　③その他信用金庫が営むことができる業務及びこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）
（利用目的）
　①各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
　②法令等に基づくご本人様の確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
　③預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
　④融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
　⑤適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
　⑥与信事業に際して当金庫が加盟する個人信用情報機関に個人情報を提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
　⑦他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
　⑧お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
　⑨市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
　⑩ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
　⑪提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
　⑫各種お取引の解約・終了やお取引解約・終了後の事後管理のため
　⑬その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

　（法令等による利用目的の限定）
　①信用金庫法施行規則第１１０条等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
　②信用金庫法施行規則第１１１条等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

Ｂ．個人番号の利用目的

①出資配当金の支払に関する法定書類作成・提供事務のため
②金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務のため
③金融商品取引に関する法定書類作成・提供事務のため
④金地金取引に関する法定書類作成・提供事務のため
⑤国外送金等取引に関する法定書類作成・提供事務のため
⑥非課税貯蓄制度等の適用に関する事務のため
⑦教育等資金非課税制度等に関する法定書類作成・提供事務のため
⑧預金口座付番に関する事務のため
　・上記の利用目的につきましては、当金庫のホームページの他、店頭掲示のポスター等でもご覧いただけます。

令和４年４月１日改正