株式会社日本政策金融公庫との「危機事象発生における業務連携に関する覚書」の締結について

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１．業務連携の背景・目的

近年頻発・激甚化している自然災害や感染症、サイバー攻撃などの多様な危機事象発生時においても地域の事業者の皆さまに対して切れ目のない金融サービスの提供を可能にし、早期の事業者支援・災害復旧に貢献できるよう態勢を整備するものです。

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２．業務連携の内容

日頃より危機事象の発生に備えた連携を行うとともに、危機事象が発生した際は、資金繰り支援をはじめとする以下の事項を連携して行います。
（１）    各々の金融支援機能を発揮した事業者への迅速な資金繰り支援
（２）    コンサルティング機能の発揮及び必要な情報提供、並びに双方向の事業者等の紹介
（３）    地域経済の復興・発展に向けた融資相談会の実施
（４）    職員の緊急避難先として、相互の建物への避難
（５）    被災した際の一時的な執務場所として、会議室などの施設の相互利用
（６）    その他危機事象発生時に必要となる連携　　　　

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３． 締結日

２０２５年９月１９日（金）