投資信託

• 価格変動リスク
  投資信託が組み入れている株式や債券等は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等様々な要因によって価格が変動します。価格が変動すればファンドの基準価額の変動要因となるため、投資元本を割り込むことがあります。
• 金利変動リスク
  一般に金利が上がった場合に債券の価格は下落し、逆に金利が下がった場合に債券の価格は上昇します。また残存期間が長期の債券は、短期のものより金利変動に大きく作用される傾向にあります。特に、債券を多く組み入れている投資信託の場合は、金利変動の影響を受けやすく基準価額が下落する要因となります。
• 為替リスク
  外国の株式や債券に投資する場合、為替相場の変動により資産価値が減少することがあります。一般に当該資産の通貨に対し円高となった場合には、基準価額が下落する要因となります。
• 信用リスク（デフォルトリスク）
  株式や債券等の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、またその可能性が高まった場合等には、当該発行体の発行する有価証券の価格が下落し、場合によっては投資資金が回収不能になることもあります。組入有価証券がこうした状況に陥った場合、基準価額が下落する要因となります。この信用リスクを判断する材料として格付機関の評価である「格付け」が利用されています。
• 市場流動性リスク
  有価証券を市場で売買する場合、需給動向により希望する価格・時期で売買することができなくなり、非常に不利な価格で売却しなければならなくなるなどの可能性があり、組入有価証券の流動性が損なわれた場合には、基準価額が下落する要因となります。
• カントリーリスク
  投資対象国の政治・経済情勢の混乱や不安定化、資本・外国為替に関する規制などの影響により市場が変動し、投資元本を割り込むことがあります。また一般的に、投資対象が新興国の場合、先進国に比べて相対的に大きなカントリーリスクが内在します。
• 不動産投資信託（リート）のリスク
  不動産投資信託（リート）の場合、不動産を実質的な投資対象としているため、固有のリスクとして、火災・自然災害等の影響や、不動産にかかる法制度の変更等により収益・資産価値の低下を誘引し、基準価額が下落することがあります。

※これらのリスクを軽減させるため、分散投資、長期保有をお勧めします。

下のグラフは、仮のファンドを想定して、その基準価格の変動により、投資家の心理状況がどう変化するかを一般的な例で示したものです。 上昇時には「もっと上がるかも」と考え、購入意欲が湧き、下落時には「まだ下がるかも」と考え、購入意欲がそがれます。 しかし、定期的に一定金額を買付けする方法で購入すれば、購入価格を平均化することができます。

ドルコスト平均法とは、定期的に一定の金額で価格変動商品（有価証券など）を購入していく投資方法です。
有価証券等へ投資する場合、価格が安いのはどの時点であるかを判断することは非常に難しいものです。 ドルコスト平均法ならば毎回一定の金額で投資信託を購入するので、基準価額が高い時には少ない口数、反対に安い時には 多くの口数を購入することになり、一定の口数を購入していくよりも平均購入単価を低く抑える効果が期待できます。

ご購入方法

• 買付日はファンドにより異なります。 ただし、ご購入日当日が当金庫の休業日にあたる場合、あるいは、銘柄毎に投資信託委託会社が定める 購入不可日にあたる場合は、その翌営業日がご購入日となります。
• 振替金額は年6回まで増額することができます。

ご購入金額

• 銘柄ごとに、毎月1万円以上1,000円単位でご指定ください。
• 年6回の増額月を指定される場合は、毎月の振替金額に追加する金額を1,000円単位でご指定ください。

ご購入日

• 毎月の投資信託ご購入代金引落日（1日、5日、10日、15日、20日、25日）をご指定ください。
  （購入日を同一として複数の銘柄をお申し込みの場合、実際のご購入日が複数の日に分かれる場合があります。）

ご購入代金の引き落し

• ご購入代金は振替日に、引落指定口座から引き落しいたします。
• 残高不足等によりご購入代金の引き落しができない場合は、当該月の購入はおこないません。
• 複数の銘柄を同一のご購入日にて購入される場合、また、異なるご購入日でも、休業日および購入不可日の関係で 実際の引落日が同一日にあたった場合、合計の金額にて引き落しができない時には、そのいずれかの銘柄を 買付けるかは当金庫の任意とします。

換金方法

• 投資信託を換金する場合には、別途解約申込書をご提出ください。
• 換金のお申し込みは営業日であればいつでもできますが、代金のお支払日は銘柄ごとに異なりますので、 目論見書にてご確認ください。
  （ただし、銘柄によっては換金のお申し込みができない日もあります。）

引落指定預金口座

• ご指定いただけるのは本サービスのお申込者本人の預金口座に限ります。

手数料

• 本サービスに対してはかかりませんが、銘柄ごとに別途定められた手数料ならびに手数料にかかる消費税 および地方消費税を、毎月のご購入の際に、引き落し金額から差し引かせていただきます。

その他

• 本サービスの終了、銘柄ごとの購入の終了、あるいは購入金額・引落口座等の変更を希望される場合、 振替日の7営業日前までに当金庫所定の用紙によりお申し出ください。
• 対象銘柄の償還等の事由により、追加購入ができなくなった場合には、本契約を終了する場合があります。

図中１～４の工程について

1. 「特定口座」を開設していただきます。
2. 「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」のどちらかをご選択していただきます。源泉徴収方法の変更は、その年最初のご換金取引等（買取・解約・償還）まで可能です。その後は、年内の変更はできません。
3. 「源泉徴収あり」の場合は確定申告が不要となり、「源泉徴収なし」の場合は確定申告が原則として必要となります。
4. 「源泉徴収あり」の口座をご選択されても、一般口座や他の金融機関の特定口座との損益通算、損失の繰越控除を行う場合は、必要に応じて確定申告を行うこともできます。