景況調査・レポート

2024.10月号〔 発行日：2024年10月24日発行 〕

〔 次回発行予定日：2025年1月23日 〕

当金庫と株式会社十六銀行は、平成23年12月に、信用金庫、地方銀行という枠組みを超えて、「リニア中央新幹線中間駅設置に係る地域再生・活性化に向けた連携のためのコンソーシアム」を設立し、リニア中央新幹線を活用した、地域再生及び活性化に向けた調査、研究を継続的に実施してまいりました。 その報告書を作成しましたのでご覧ください。

※コンソーシアム設立以来、株式会社十六銀行が実施してきた本調査は、平成25年7月以降、株式会社十六総合研究所（同年6月28日設立）が継続して実施しています。

報告書の概要

1. 東濃地域の現状
2. 全産業におけるリニア中央新幹線開業に対する期待度

   ①「中津川市のリニア駅」、「車両基地」の認知、期待等の状況

   ②企業や地域経済への影響と地域金融機関の課題

3. 岐阜県の観光交流産業への影響

調査内容

コンソーシアムにおいては、以下のアンケート調査を実施しました。

• 岐阜県及び愛知県内における十六銀行、東濃信用金庫の取引先、事業所1,660社に対するアンケート（全産業を対象）
• 岐阜県の観光交流産業（宿泊施設・観光施設）543施設に対するアンケート

調査の実施

コンソーシアムでは、有識者を招いた勉強会や情報交換会等を定期的に開催し、リニア中央新幹線の開業を、いかにして地域再生、活性化に結び付けるかについて検討してまいりました。調査の核となるアンケートに関しましては、平成24年秋より設計を開始、内容の検討を経て、平成25年春に全産業に対するアンケート、観光交流産業に対するアンケートをそれぞれ実施しました。その後、東濃地域の現状の調査と並行して、アンケートの集計、分析を行い、その結果をコンソーシアム会議上で協議、検証や考察を経て、報告書にまとめました。

なお、コンソーシアムの取りまとめに当たっては、東海財務局岐阜財務事務所の協力を、報告書の取りまとめに当たっては、アドバイザーとして岐阜大学地域科学部三井栄准教授及び日本政策投資銀行、オブザーバーとして多治見商工会議所の協力を得ております。

調査をふまえて

リニアに関する情報やそのメリット、可能性に対する認識を広めることにより、リニアを有効に活用し、地域再生、活性化に結び付けていく機運を盛り上げていくことが重要であると考えております。
今回の連携をモデルに、今後もこのような活動を継続し、地域課題の解決や地域活性化に向けた取組みについて連携してまいります。
なお、本報告書は、岐阜県、岐阜県内の各自治体、商工会議所、商工会、十六銀行本支店、東濃信用金庫本支店等に配付しました。また、十六銀行、十六総合研究所、東濃信用金庫のホームページで公開しています。