市場の過去の推移によると、短期間では一時的な要因により大きく変動することがありますが、中長期的な視点からはこの変動リスクが小さくなる傾向があります。

　「1つのかごに全ての卵を盛るな」ということわざをご存じでしょうか？？この言葉にもあるとおり、古くから資産運用においては、その重要性が認識されていました。1つのかごに全ての卵を盛ると、そのかごを落としたときに全ての卵が割れてしまいます。いくつかのかごに分けて盛れば、仮に一つのかごを落としてその中の卵が割れても、残りのかごの卵もあるので、全部の卵が割れることにはなりません。

銘柄分散・資産分散

　1銘柄だけでなく、複数の銘柄に分散したり、債券や株式、不動産など値動きの異なる資産に分散することでリスク低減が期待できます。

　例えば、株式が値下がりしても、債券や不動産投信の収益でカバーできる可能性があります。

通貨分散

　1つの通貨、国だけで運用せず、さまざまな国の通貨に投資することでリスク低減が期待できます。

　例えば、日本の景気が悪くて思うような投資結果が得られなくても、米国や欧州の景気が良ければカバーできる可能性があります。

時間分散

　一度にすべての資金を投資せず、何度かにタイミングを分けて投資することでリスク低減が期待できます。

　投資信託は常に値動きしているため、資金を一度にまとめて投資すると、高いときに買ってしまうか、安いときに買えるか分かりません。その点、価格を気にせず定期的に買い付けると、結果的に値動きをならした価格で購入することが期待できます。

　投資信託には基本的に3つの費用がかかります。また、収益分配金、解約・譲渡・償還益に課税されます。
　費用の金額や条件はファンドごとに異なりますので、詳細は必ず目論見書でご確認ください。なお、「投資信託ラインアップ一覧」にも記載しております。

購入時手数料

価格変動リスク

基準価額に、ファンドごとに定める手数料率をかけた額

保有期間

運用管理費用 （信託報酬）

純資産総額に対し、ファンドごとに定める年率をかけた額

収益分配時

所得税・住民税

20.315%（所得税15.315%、住民税5%）

購入時手数料

価格変動リスク

基準価額に、ファンドごとに定める手数料率をかけた額

収益分配時	信託財産留保額	基準価額に、ファンドごとに定める率をかけた額
（解約請求）	所得税・住民税	20.315%（所得税15.315%、住民税5%）
（買取請求）

償還時

所得税・住民税

20.315%（所得税15.315%、住民税5%）

※法人のお客さまについては、収益分配金及び解約・償還益にかかる源泉徴収税率は15.315%（所得税15.315%）となり、住民税の源泉徴収は行われません。

　投資信託を買取請求して利益が出た場合には、原則として申告分離課税となり、お客さまは確定申告を行う必要がありますが、特定口座を利用すると、確定申告作業の手間を軽減させることができます。特定口座の対象は個人のみであり、1金融機関1口座となります。なお、特定口座の申込手数料はかかりません。

●特定口座を開設した場合、当金庫が1月から12月までの譲渡損益等が記載された「特定口座年間取引報告書」を作成します。お客さまは、これにより簡単に確定申告手続を行うことができます。

●特定口座を開設した際に、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」のどちらかを選択することになります。「源泉徴収あり」を選択すると、収益にかかる税金は「源泉所得税」となり、当金庫がお客さまに代わって手続を行うため、原則として、お客さまは確定申告をする必要がなくなります。

※譲渡損失を翌年に繰り越す場合や、他金融機関の特定口座と損益通算を行う場合などにおいては、確定申告を行った方が有利になる場合があります。

		収益分配時	源泉徴収
特定口座	源泉徴収あり	原則不要　※なお、お客さまのご希望により、確定申告をすることも可能です。	あり
	源泉徴収なし	必要	なし
源泉徴収あり		必要	なし