職域サポート定期積金

• 個人のお客さまの利息(給付補填金)には20%（国税15%、地方税5%）の税金がかかります。（なお、マル優は利用できません）

  • 2013年1月1日から2037年12月31日までの間に受け取る利息には、復興特別所得税が追加課税されるため、 20.315%（国税15.315%、地方税5%）の税金がかかります。
• 法人は総合課税となります。

満期日前に解約する場合は、次の1、2の期限前解約利率により利息相当額を計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。

1. 初回払込日から解約日までの期間が1年未満の場合
   解約日における普通預金利率
2. 初回払込日から解約日までの期間が1年以上の場合
   約定年利回り×60％（解約日における普通預金利率を下限とします）

金利一覧をご覧ください。また、店頭備え付けの金利表示ボードまたは窓口でご照会いただけます。

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当金庫における苦情処理措置・紛争解決措置等の概要をご覧ください。

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• 払込みが遅延した場合には、満期日を遅延期間に相当する期間繰り延べます。但し、満期日を繰り延べない場合には、約定年利回り（1年を365日とする日割り計算）の割合による遅延利息をいただきます。
• 満期日以後の利息は解約日における普通預金利率により計算します。
• 預金保険制度の付保対象預金です。預金保険によって、元本1,000万円までとその利息（給付補填金）が保護の対象となります。（当金庫に複数の口座・預金がある場合には、それらの預金元本を合計して1預金者1,000万円までとその利息が保護されます）