NISA

NISAとは

NISAとは、2014年1月にスタートした、投資による資産形成をサポートする税制上の優遇制度です。通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかりますが、NISAは、「NISA口座(非課税口座)」内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になり税金がかかりません。

NISAの種類

NISAには、一括投資と積立投資の両方ができる「一般NISA」と積立投資専用の「つみたてNISA」があります。どちらも、配当所得と運用益が非課税になるのが共通のメリットです。なお、同じ年に「一般NISA」と「つみたてNISA」を併用して利用することはできません。

「一般NISA」と「つみたてNISA」の特徴 

一般NISA

まとまった資金での運用に!

非課税投資総額は最大で600万円(120万円×5年間)が非課税となる制度

つみたてNISA

コツコツ毎月、長期的に投資!

非課税投資総額は最大で800万円(40万円×20年間)が非課税となる制度
最長20年間資産形成を支援

  一般NISA つみたてNISA
利用できる方

日本にお住まいの20歳以上の方(口座を開設する年の1月1日現在)

  • 2023年1月以降は18歳以上
非課税対象 株式・投資信託等への投資から得られる配当金・分配金や譲渡益
非課税投資枠*1 毎年120万円が上限 毎年40万円が上限
非課税期間 最長5年間 最長20年間
非課税投資総額 最大600万円 最大800万円
投資可能期間*2 2023年12月末まで 2037年12月末まで
運用商品 上場株式・投資信託等 長期積立・分散投資に適した一定の投資信託
購入方法 一括購入
定時定額購入(毎月の積立方式)
定時定額購入(毎月の積立方式)
払出制限

払出制限なし

  • 払出し・売却をした分に対応する
    非課税投資枠は再利用できません。

払出制限なし

  • 払出し・売却をした分に対応する
    非課税投資枠は再利用できません。
  • 購入時手数料は含まれません。
  • 2020年度の税制改正大綱では、「一般NISA」は2024年以降一部制度を修正のうえで5年間延長されることが、「つみたてNISA」は2038年以降5年間延長することが発表されました。

NISA口座で非課税となる利益とは

①購入した株式・投資信託等が値上がりした後に売却した場合

購入した株式・投資信託等が値上がりした後に売却した場合
  • (注)復興特別所得税を含めると、20.315%になります。

②購入した株式・投資信託等を保有している間に配当金などを受け取った場合

購入した株式・投資信託等を保有している間に配当金などを受け取った場合
  • (注)復興特別所得税を含めると、20.315%になります。

一般NISAの制度イメージ

5年間の非課税期間が終了した後は、保有する金融商品を翌年設定される非課税枠に移管することができます。

NISA口座開設の流れ

NISA口座開設の流れ

NISAの利用申込み等

NISAの利用申込み

NISAを利用するにはあらかじめ当金庫に申請書類を提出し、当金庫が税務署からの「非課税適用確認書」の交付を受けとることが必要となります。なお、口座開設は1人1口座に限られます。(金融機関を変更した場合を除く)

必要書類

申請書類のほか、本人確認書類とマイナンバー確認書類が必要となります。

投資信託に関するご注意事項について

NISA・つみたてNISA ご利用にあたって共通のご注意事項

  • NISA口座は、金融機関を変更した場合を除き、同一年に一人一口座(一金融機関)の開設となります。また、同一年に複数の金融機関のNISA口座での金融商品の購入等はできません。
  • 当金庫のNISA口座内の株式投資信託は、お客さまが他の金融機関に開設されるNISA口座へ移管することはできません。
  • 一般NISAとつみたてNISAは選択制であり、同一年中に一般NISA用の勘定とつみたてNISA用の勘定の両方を利用して購入等することはできません。また、設定する勘定の種類を変更する場合は、所定の切り替え手続きが必要であり、年内にいずれかの勘定を利用して購入した場合は、同一年中は勘定を変更できません。
  • NISA口座での損失については、税務上なかったものとされ、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の譲渡益や配当等との損益通算、および当該損失の繰越控除もできません。
  • NISA口座内の株式投資信託を一般口座または特定口座に振り替えた場合、当該口座での取得価格は振替日の時価となります。
  • 購入時手数料を除き、一般NISAは年間120万円が、つみたてNISAは年間40万円が非課税投資枠の上限として設定されます。
  • 収益分配金をNISA口座で再投資することができる場合には、再投資する年の非課税投資枠を使用することになります。
  • NISA口座で保有している株式投資信託を一度換金するとその非課税投資枠の再利用はできません。(短期間に売買等を行う投資手法はNISA制度を十分に利用できないこともあります)
  • 非課税投資枠の残高を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • 株式投資信託の収益分配金のうち元本払戻金(特別分配金)はそもそも非課税であるため、一般NISAおよびつみたてNISAにおいては制度上のメリットを享受することはできません。

投資信託に関するご注意事項について

  • 投資信託は預金、保険契約ではありません。
  • 投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
  • 当金庫が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
  • 投資信託は元本および利回りの保証はありません。
  • 投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
  • 投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客さまに帰属します。
  • 投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
  • 投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフ(書面による解除)の適用はありません。
  • 投資信託のご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等を必ずご覧ください。投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等は当金庫の投資信託取扱店窓口等にご用意しています。
  • 投資信託のお取引にあたっては、総合的な判断に基づきお申込みを受付できない場合がございますのであらかじめご了承ください。
  • 当資料は当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。

商号等:山形信用金庫  登録金融機関:東北財務局長(登金)第55号

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