家族のための
お金を考える

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結婚・出産

結婚は新たな門出をむかえる人勢の中で大きなイベントです。新たな門出に向けて、金地と準備を進めておきましょう。

結婚に関わる必要な
資金を知りましょう

結婚式に準備するお金、全国平均で327.1万円、北海道の場合は203.1万円。自己負担額は北海道の場合、ご祝儀、援助などを差し引き、78.6万円。
出所:ゼクシィ結婚トレンド調査2023年調べ(北海道)
  • 平均的な初婚年齢は、男性:31.1歳 女性:29.7歳という統計データがあります。
    結婚式や披露宴などの際にお金のことで困らないように、計画的に資金づくりをはじめましょう。

出所:厚生労働省/「令和4年(2022) 人口動態統計月報年計(概数)の概況:結果の概要」

早い時期から
結婚費用の準備をはじめましょう

新生活にかかるお金の準備も考えておきましょう

新生活にかかるお金

インテリア・家具の購入費、引越し費用など、新生活準備のためにかかった費用は、平均で72.3万円。

子育て・教育

お子さまの誕生により、出産や子育てにかかるお金やお子さまの成長とともに教育費も増えていきます。
大切なお子さまの将来のために計画的な資金作りをはじめましょう。

出産にかかる
お金を知りましょう

出産にかかるお金

出産にかかるお金は、入院・出産費が平均、約42万円、マタニティー・ベビー用品で平均、約14万円。
出所:*1厚生労働省/「第167回社会保障審議会医療保険部会」 *2株式会社ベネッセコーポレーション「たまひよ」

将来にそなえて計画的に資金を準備するために、お子さま名義の口座を用意しましょう

お子さまの将来のために、
計画的な資金づくりをはじめましょう。

教育にかかるお金

教育にかかるお金は、すべて公立の場合、1,172万円。すべて私立の場合は、3,146万円。
出所:
文部科学省/「子供の学習費調査(令和3年度)」独立行政法人日本学生支援機構/
「令和4年度学生生活調査結果」(大学学部 昼間部より引用)
※国立・私立のデータを使用
世帯年収に占める年間在学費用の割合は、平均14.9%。
出所:
日本政策金融公庫/令和3年度「教育費負担の実態調査結果」

一時的に増加する教育費には、
教育ローンを上手く活用しましょう

  • 家計にとって教育費は大きな負担となります。
    長期でコツコツ貯めながら資産を運用するNISA(少額投資非課税制度)を活用した投資信託の積立投資もおすすめです。

投資初心者も始めやすい
NISAを活用した投資信託の
積立投資がおすすめです

NISAを利用して公募株式投資信託等に投資した場合、非課税期間中に受け取った「普通分配金」と売却時の「値上り益」が非課税になります。

つみたて投資枠・成長投資枠の併用可。非課税保有期間は無制限。口座開設期間は恒久化。年間投資枠は成長投資枠:240万円、つみたて投資枠:120万円。非課税保有限度額は1,800万円。

例えば「NISA」で毎月2万円を
10年間、年率3%で積立てた場合

10年間で投資額240万円の場合、基準価格が値上がりしたので、売却により受取額が約280万円になりました。約40万円の売却益は非課税なので、購入時にくらべ約8万円得したことになります。

早い時期から教育資金の
準備をはじめましょう

マイホーム

マイホームの購入は人生で最も大きな買い物のひとつです。
どのくらいお金が必要か、どのような手続きが必要かなど、事前に調べて、計画的にマイホームを購入しましょう。

マイホームの購入に
必要な資金を知りましょう

マイホームにかかるお金

マイホームにかかるお金は、土地付注文住宅で4,429万円、建売住宅では3,555万円、中古戸建住宅では2,236万円、新築マンションでは4,290万円、中古マンションで2,308万円。

自己資金のご準備やご自身にあった住宅ローンを選びましょう

万が一にそなえる

万が一のときのお金は最初から一定額が受け取れる保険を活用して備えることが大切です。

貯蓄は(サンカク)、
保険は(シカク)

万が一のときのお金は、預貯金で準備した場合は、それまでに蓄えた金額しか使えません。保険の場合は、契約当初から契約した保険金が支払われます。

人生に必要な4つの保障を
確認しましょう

人生に必要な保障は、大きく4つに分けられます。それぞれの保障はご自身の出費を補う方法であり、その間の家族の生活を支える方法でもあります。
「そなえるお金」を考えるうえで欠かせない、人生に必要な4つの保障を確認しましょう。

人生に必要な4つの保障は、ケガや病気に備える、医療保障、介護に備える、介護保障、将来の生活への備えで、老後保障、万が一への備えで、死亡保障です。
  • 健康に気をつけていても、ケガや病気、介護が必要となる緊急事態がいつ発生しないとも限りません。
    そのような不測の事態にも対処できるように「そなえるお金(=保障)」についても考えておきましょう。

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