直ちに当金庫本支店窓口までご連絡ください。
土日祝日などの営業時間外の時は、自動機サービスセンターまでご連絡ください。 お引き出しを停止いたします。
■自動機サービスセンターの連絡先
TEL：0166-26-1167
営業時間：
平日　7：45〜9：00 / 17：00〜21：00
土日・祝日　7：45〜20：00

※ 当金庫の自動機が稼動していない日時・時間帯はつながりません。お手数ですが、翌稼動日にご連絡いただきますようお願いいたします。

通帳と新しい印鑑、およびご本人さま確認の書類（運転免許証など）をお持ちになり、お取引店、またはお近くの旭川しんきん窓口までご来店ください。

｢預金者保護法｣の施行により、平成18年2月1日以降の偽造・盗難カードを用いた被害については原則として補償されます。
ただし、本人に｢重大な過失｣または｢過失｣があった場合は下記のとおりとなります。

｢本人の重大な過失｣となりうる場合は、例えば…
・ 本人が他人に暗証番号を知らせた場合
・ 本人が暗証番号をキャッシュカード上に書き記していた場合
・ 本人が他人にキャッシュカードを渡した場合
・ その他本人に上記の場合と同程度の著しい注意義務違反があると認められる場合

｢本人の過失｣となりうる場合は、例えば…
【1】次の(1)または(2)に該当する場合
(1) 金融機関から生年月日等の類推されやすい暗証番号から別の番号に変更するよう個別的、具体的、複数回にわたる働きかけが行われたにもかかわらず、生年月日、自宅の住所・地番・電話番号、勤務先の電話番号、自動車などのナンバーを暗証番号にしていた場合であり、かつ、キャッシュカードをそれらの暗証番号を推測させる書類等(免許証、健康保険証、パスポートなど)とともに携行・保管していた場合
(2) 暗証番号を容易に第三者が認知できるような形でメモなどに書き記し、かつ、キャッシュカードとともに携行・保管していた場合

【2】 【1】のほか次の(1)のいずれかに該当し、かつ、(2)のいずれかに該当する場合で、これらの事由が相まって被害が発生したと認められる場合
(1) 暗証番号の管理
・ 金融機関から生年月日等の類推されやすい暗証番号から別の番号に変更するよう個別的、具体的、複数回にわたる働きかけが行われたにもかかわらず、生年月日、自宅の住所・地番・電話番号、勤務先の電話番号、自動車などのナンバーを暗証番号にしていた場合
・ 暗証番号をロッカー、貴重品ボックス、携帯電話など金融機関の取引以外で使用する暗証番号としても使用していた場合
(2) キャッシュカードの管理
・ キャッシュカードを入れた財布などを自動車内など他人の目につきやすい場所に放置するなど、第三者に容易に奪われる状態においた場合
・ 酩てい等により通常の注意義務を果たせなくなるなどキャッシュカードを容易に他人に奪われる状況においた場合

【3】 その他【1】【2】の場合と同程度の注意義務違反があると認められる場合

補償を求めるには次の3つのことをしていただく必要があります。
1. カードの盗難がわかったら、速やかに金融機関に通知する
2. 遅滞なく盗難に至った事情、状況等を金融機関に十分な説明をする
3. 金融機関に対し、警察へ被害届を提出したこと等を示す

次のいずれかに該当することが立証された場合は補償されません。
1. 盗難カードを使用した不正な払戻しではないこと
2. 預金者の故意により、不正な払戻しが行われたこと
3. 配偶者、2親等内の親族、同居の親族、その他同居人、家事使用人によって払戻され、金融機関に過失がないこと
4. 金融機関に対する説明で重要事項について偽りの説明を行い、金融機関に過失がないこと
5. カード等の盗難が、戦争や暴動など著しい社会秩序の混乱に乗じ、または付随しておこなわれたこと

本法律の対象になるのは｢個人との預貯金等契約に基づくATMでの払戻しまたは預貯金契約に基づくATMでの借入れ(預貯金以外のものを担保とする借入れを除く)｣です。
具体的には、個人の普通預金(総合口座を含みます)、貯蓄預金などについて発行されたカード被害が対象となります。

戸籍抄本のほか、通帳、お取引印鑑、新しい印鑑、キャッシュカードをお持ちになり お取引店、またはお近くの旭川しんきん窓口までご来店ください。

※ 戸籍抄本は原本が必要となりますが、原本返却ご希望の場合は、その旨お申しつけください。 当金庫にてコピーのうえ、原本をご返却いたします。

当金庫キャッシュコーナーに「住所変更届」を備え付けております。 必要事項をご記入し、目隠シールを貼付のうえ、ご投函ください。 住居表示変更の場合も「住所変更届」が必要となります。お手数ですが、「住所変更届」をご提出ください。 ご投函後、10日前後で手続きが完了いたします。

ご本人さまが、お取引店窓口にご来店いただき、お手続きをお願いします。
お手続きに必要なもの
・ 現在お取引のご印鑑
・ 新しくご使用になるご印鑑
・ 通帳、証書
・ ご本人さまを確認できる書類（運転免許証等）

お近くの旭川しんきんにご来店ください。
その際にご本人であることを確認できる資料（運転免許証、健康保険証など）、およびお届けしていただくご印鑑をお持ちください。
営業時間：
平日　9：00〜15:00／15：00

普通預金口座を開設することができます。
その際、口座名は「○○町内会　代表　○○」など代表者の方のお名前が必要となります。
開設時に必要な書類等
・ 会則、または規約
・ 届出印鑑、ゴム印
・ ご来店される方の本人を確認できる書類
また、口座名によって本人確認書類等の必要書類が異なります。詳しくはお近くの旭川しんきん窓口、またはテレホンセンターまでお問い合わせください。
■テレホンセンターの連絡先
TEL：0120-74-3874（フリーダイヤル）
営業時間：
平日　9：00〜17：00

次に掲げる定期預金は、お取引店以外の店舗での解約をお受けいたします。
1. 通帳式（総合口座含む）の定期預金で満期支払であること
2. 個人のお客さまであること
3. 通帳やお届出印鑑の紛失や改印等の手続き中でないこと
4. 一口の契約額元金（一部支払の場合は、一部支払指定額）が300万円以下であること
5. 自動継続定期預金の満期日が金融機関休業日の場合は、翌営業日の解約に限ること
なお、ＡＴＭから解約予約の設定が行えます。解約予約をされると、満期日に入金指定口座に自動入金されます。

住宅ローンの各種条件変更(返済日・返済金額・返済期間等)や繰上返済につきましては、お取引店で承っております。
お取引店までご相談ください。

振込金受取書、ご印鑑、送金振込組戻手数料をお持ちのうえ、ご来店ください。
なお、お振込方法により、ご来店いただく窓口が異なりますのでご注意ください。

窓口扱い … お振込をされた支店
店内ＡＴＭ … お振込をされたATMの設置されている支店
店外ＡＴＭ … お振込をされたATMの管理支店
インターネットバンキング、モバイルバンキング
…お取引店

個人のお客さま(個人事業主含む)の口座からのATMでのお引き出し(現金・振込・振替等)について、1日あたりのご利用限度額は50万円です。法人のお客さまのご利用限度額は、200万円です。

ご利用限度額変更をご希望のお客さまへ
ご利用限度額は、窓口にてお申込みいただくことにより、以下の範囲内で変更することができます。
誠に恐れ入りますが、ご本人確認書類・預金通帳・お届けのご印鑑をご持参のうえ、最寄りの営業店窓口にてお手続きくださいますようお願い申しあげます。

個人のお客さま … 1万円〜200万円
法人のお客さま … 1万円〜500万円

旭川しんきんのATMで変更することができます。
旭川しんきんATMコーナーのATMで、画面に表示される操作説明にそってお手続きください。
なお、暗証番号は、定期的に変更されますことをお奨めいたします。

※暗証番号の変更の際には、 ｢生年月日｣｢電話番号｣｢自動車のナンバー｣など、他人に推測されやすい番号は、お避けください。

キャッシュカードを新しく作成いたしますので、お取引店へご来店ください。
お手続きに必要なもの
・ お通帳
・ お取引印鑑
・ キャッシュカード
・ ご本人さまを確認できる書類（運転免許証等）

ASKインターネットバンキングは、パソコン、スマートフォン、携帯電話からインターネットを利用して、お取引できるサービスです。

お手数ですが、お近くの旭川しんきん窓口にご来店ください。
または、メールオーダーサービスをご利用ください。

お近くの旭川しんきん窓口にご来店される場合
平日（当金庫営業日）　9:00〜15:00
メールオーダーサービスをご利用される場合
当金庫店内ＡＴＭコーナーに申込書をご用意しております

平成18年1月1日からマル優制度、マル特制度が改正されました。 マル優制度、マル特制度をご利用できる方は「障害者等」の方に限定されます。

平成17年10月24日からテレホンセンターで受け付けています。
■テレホンセンターの連絡先
TEL：0120-74-3874(フリーダイヤル)
営業時間：
平日　9：00〜17：00

3要件(1.無利息、2.要求払い、3.決済サービスを提供できること)を満たす普通預金で、預金保険制度により全額保護されます。

※預金保険制度 … 金融機関（加盟金融機関）が保険料を払って万一の場合、預金者を保護する制度です。預金保険制度は、政府、日銀、民間金融機関の出資によって設立された預金保険機構によって運営されています。
※預金保険制度により1預金者あたり、当金庫にお預けの全ての預金(決済用普通預金など利息を付かない等の条件を満たす預金を除く)を合算して、元本1,000万円までとその利息等が保護されます。