個人向け国債

基準金利は、募集期間開始日の2営業日前（原則として月初第1営業日）において、市場実勢利回りを基に計算した期間3年の固定利付国債の想定利回り

基準金利は、募集期間開始日の2営業日前（10年固定利付国債入札日）において、市場実勢利回りを基に計算した期間5年の固定利付国債の想定利回り

基準金利は、利子計算期間開始時の前月に行なわれた10年固定利付国債の入札における平均落札利回り

発行後1年経過すれば、いつでも中途換金可能

保有者がお亡くなりになった場合又は大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、上記各利子支払日前であっても中途換金することが可能

額面金額＋経過利子相当額―直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685

• 中途換金禁止期間中の特例による中途換金は除く

• 個人向け国債の購入に際しては、購入対価のみのお支払となり、手数料などの諸費用はかかりません。
• 個人向け国債には、その発行から、1年間の中途換金禁止期間があります。その後は額面金額で中途換金できます。
  • 中途換金する場合、額面金額に経過利子相当額を加えた金額から直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685の中途換金調整額が差し引かれます。
• 利払日・償還日の5営業日前から前営業日まで、中途換金はできません。
• 債券の一部を中途換金した場合、その受渡日までの間、残額については換金ができません。
• 国債の利子は、受取時に20.315％分の税金が差し引かれます。
  ただし障害者などの非課税貯蓄制度（マル優・特別マル優）の適用を受け、非課税とすることができます。この制度については窓口またはお客さま担当にお問い合わせください。
• 個人向け国債は安全性の高い金融商品でありますが、発行体である日本政府の信用の悪化等により、元本や利子の支払が滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。
• 個人向け国債のお取引は、クーリング・オフの対象になりません。
• 個人向け国債は預金ではなく、預金保険制度は適用されません。