のと共栄信用金庫(のとしん)

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従来のNISA

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従来のNISAとは

NISAとは、国民の資産形成を後押しするために創設された税制優遇制度で、投資から得た利益が非課税となります。

概要図

  • 所得税および復興特別所得税15.315%+住民税5%

公募株式投資信託に投資した場合のイメージ

非課税期間中の「普通分配金(配当所得)」と換金時の「値上り益(譲渡所得)」が非課税となります。

概要図

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ご留意事項

  • ・投資信託は預金、保険契約ではありません。
  • ・投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
  • ・当金庫が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • ・当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
  • ・投資信託は元本および利回りの保証はありません。
  • ・投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
  • ・投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客さまに帰属します。
  • ・投資信託のご購入時には、買付時の1口あたりの基準価額(買付価額)に、最大2.75%の購入時手数料(消費税込)、約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。換金時には換金時の基準価額に最大0.30%の信託財産留保額が必要となります。また、これらの手数料等とは別に投資信託の純資産総額の最大年約2.42%(消費税込)を運用管理費用(信託報酬)として、信託財産を通じてご負担いただきます。その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)等をご覧ください。なお、投資信託に関する手数料の合計は、お申込み金額、保有期間等により異なりますので表示することはできません。
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  • ・投資信託のご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等を必ずご覧ください。

登録金融機関業

商号等 のと共栄信用金庫
登録金融機関 北陸財務局長(登金)第30号
投資信託

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