2023年末で、一般NISAおよびつみたてNISA(以下、従来のNISA)は制度が終了となります。
2024年以降は、2023年末で従来のNISAを開設していた場合、手続きを行うことなく新NISAが開設されます。
従来のNISAで保有している投資信託は、非課税期間終了まで引き続き非課税で保有することができますが、新NISAへの移管ができないため、非課税期間終了前に売却いただくか、非課税期間終了後に自動的に課税口座に移管されます。
一般NISA・つみたてNISAの制度概要
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一般NISA |
つみたてNISA |
制度の利用可能者 ※1 |
20歳以上 |
20歳以上 |
非課税運用期間 |
最長5年間
(その後5年間
ロールオーバー可能) |
最長20年間
(ロールオーバー不可) |
非課税投資枠※2 |
毎年120万円が上限 |
毎年40万円が上限 |
非課税投資総額 |
最大600万円 |
最大800万円 |
投資可能期間 |
2023年12月末まで |
2037年12月末まで |
運用管理者 |
本人 |
本人 |
払出制限 |
払出制限なし |
払出制限なし |
対象商品 |
上場株式・
公募株式投資信託等 |
長期の積立・分散投資に適した
一定の公募株式投資信託 |
- ※1 口座を開設する年の1月1日現在の年齢です。日本国内にお住まいの方に限ります。
- ※2 購入時手数料等取得のための手数料は含まれません。
一般NISAについて
一般NISAのポイント
- 年間非課税投資枠は120万円まで
- 非課税運用期間は投資を開始した年から5年
- 非課税投資総額は最大で600万円
- 多彩な商品ラインナップから選択可能
- 一括投資(一度にまとまった金額で購入)または、積立投資(定期的に決まった金額を購入)どちらも可能
一般NISAの投資イメージ
つみたてNISAについて
つみたてNISAとは、一定の要件を満たす投資信託を積立で投資した際に、売買益や分配金等が非課税となる、新たな少額投資非課税制度です。
つみたてNISAのポイント
- 年間非課税投資枠は40万円まで
- 非課税運用期間は投資を開始した年から20年
- 非課税投資総額は最大で800万円
- 投資対象となるのは、一定の要件を満たした長期投資に適した投資信託に限定
- 運用方法はつみたてのみ
つみたてNISAの投資イメージ
投資信託にかかる
ご留意事項
- ・投資信託は預金、保険契約ではありません。
- ・投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
- ・当金庫が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
- ・当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
- ・投資信託は元本および利回りの保証はありません。
- ・投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
- ・投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客さまに帰属します。
- ・投資信託のご購入時には、買付時の1口あたりの基準価額(買付価額)に、最大2.75%の購入時手数料(消費税込)、約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。換金時には換金時の基準価額に最大0.30%の信託財産留保額が必要となります。また、これらの手数料等とは別に投資信託の純資産総額の最大年約2.42%(消費税込)を運用管理費用(信託報酬)として、信託財産を通じてご負担いただきます。その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)等をご覧ください。なお、投資信託に関する手数料の合計は、お申込み金額、保有期間等により異なりますので表示することはできません。
- ・投資信託には、換金期間に制限があるものがあります。
- ・投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフ(書面による解除)の適用はありません。
- ・投資信託のお取引にあたっては、総合的な判断に基づき、お申込みを受付できない場合がございますのであらかじめご了承ください。
- ・投資信託のご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等を必ずご覧ください。