後見制度支援貯金 | 「Q&A」

「後見制度支援預金」とはどのようなものですか。

成年後見制度による支援を受ける方（ご本人）の預貯金のうち、日常的な支払いをするのに必要十分な金銭は後見人がご自身で管理し、残りの通常使用しない金銭は「後見制度支援預金」として家庭裁判所の指示書に基づき別口座で管理します。

「後見制度支援預金」の作成手順を教えてください。

後見人が管理するのに必要十分な金額以上の預金があり、「後見制度支援預金」を作成した方が良いと後見人が判断した場合、後見人は家庭裁判所にその旨申し出ていただき、家庭裁判所が発行した指示書を昭和信用金庫に持参して「後見制度支援預金」を作成し、その通帳の写しを裁判所に提出します。
なお、後見人が管理するのに必要十分な金額以上の預金がある場合、別途、家庭裁判所において専門職後見人が選任されることもあります。この場合、「後見制度支援預金」を作成した方が良いかどうかはその専門職後見人が判断し、一般的に手続き終了後に辞任します。

後見人が自由に「後見制度支援預金」を出金することはできますか。

預け入れる場合も、出金する場合も家庭裁判所の指示書が必要となります。後見人が自分で管理している口座では資金が不足する場合、家庭裁判所に申し出ていただき、出金等の指示書を発行してもらってください。
また、後見人が管理している口座の残高が増加し、「後見制度支援預金」に追加で預け入れる場合も、家庭裁判所に申し出て追加預入の指示書をいただいてください。

誤って指示書なく「後見制度支援預金」に預け入れた場合、入金の訂正はできますか。

指示書なく誤って入金した場合でも、出金または訂正をする際は家庭裁判所の指示書が必要です。

本人の毎月の定期的収支は赤字なので、後見人の管理する預金はすぐに不足することが予想されるのですが。

そのような場合には、定期的かつ自動的に必要金額を「後見制度支援預金」から後見人管理の預金口座に送金することができます。
また、本人の定期的な収支が変動した場合は、家庭裁判所に変更する理由を記載した報告書（書式は裁判所にあります）を裏付け資料とともに提出してください。家庭裁判所は報告書の内容に問題がないと判断すれば申出に基づいて定期送金額変更の指示書を発行するので、送金額の変更をしてください。

「後見制度支援預金」はいくらから預入できるのでしょうか。

金額は自由です。例えば本人の預金残高が３百万円、かつ毎月の収支が黒字の場合で、後見人の手元には１百万円あれば十分と考えた場合には、残額の２百万円を「後見制度支援預金」に預入することで後見人の管理負担を軽くすることができます。

同じような制度の後見制度支援信託とはどこが違うのでしょうか。

主な違いは次の３つです。

後見制度支援信託では最初に専門職後見人の方が制度の利用可否を検討し、家庭裁判所の指示を受けて信託銀行で信託契約を結びますが、「後見制度支援預金」では専門職後見人が選任されるかどうかは家庭裁判所が判断します。このため、当初から親族後見人だけで手続きが進められることもあります。
後見制度支援信託では最低預入単位が定められている信託銀行もありますが、後見制度支援預金は最低預入の制限がありません。
従ってどなたでも利用し易くなっています。
「後見制度支援預金」には特別な手数料等や後見制度支援信託では発生する信託報酬も必要ありません。また、専門職後見人が選任されない場合は、選任に係る費用も発生しません。

預金保険の対象となりますか。

「後見制度支援預金」も預金保険の対象となり、被後見人が昭和信用金庫に預入されている他の預金と合算して1,000万円とその利息が保護されます。

「後見制度支援預金」を利用しても家庭裁判所の後見監督はありますか。

「後見制度支援預金」を利用している場合でも、家庭裁判所は毎年定期的に後見報告をお願いしています。
従って後見等事務報告書の提出時、「後見制度支援預金」を含む通帳のコピーも添付してください。
また、収支一覧表の作成や、領収書などを保管するとともに、ご本人の心身の状態や生活の状況を定期的に記録するようにしておいてください。