備える・運用する

手数料など諸費用について

個人向け国債のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません

個人向け国債のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。

個人向け国債のリスクについて

個人向け国債は、元本と利子の支払いを日本国政府が行うため、安全性の高い金融商品ですが、発行体である日本国の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。

譲渡の制限

個人向け国債は、発行から1年間、原則として中途換金はできません。なお、保有者がお亡くなりになった場合、又は大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、発行から1年以内であっても中途換金が可能です。
個人向け国債は、原則として、個人のみ保有可能であり、個人以外への譲渡は認められておりません。

個人向け国債に係る金融商品取引契約の概要

個人向け国債に関する租税の概要

当金庫が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要

当金庫が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第33条の2に基づく登録金融機関業務であり、当金庫において個人向け国債のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。