金融円滑化地域金融円滑化のための基本方針

地域の中小企業および個人のお客様への安定した資金供給は、事業地域が限定された協同組織金融機関である信用金庫にとって、最も重要な社会的使命です。
私どもは、お客さまからの資金需要や貸付条件の変更等のお申込みがあった場合には、これまでと同様、お客様の抱えている問題を十分に把握したうえで、その解決に向けて真摯に取り組みます。

当金庫は、複数の金融機関から借入を行っているお客様から貸付条件の変更等の申出があった場合など、他の金融機関や信用保証協会等と緊密な連携を図る必要が生じたときは、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を得たうえで、これらの関係機関と情報の確認・照会を行うなど、緊密な連携を図りながら地域金融の円滑化に努めてまいります。

当金庫は、上記取組み方針を適切に実施するため、以下のとおり、必要な態勢整備を図っております。

• 「金融円滑化管理方針」を定め、中小企業等金融円滑化法の施行に伴う対応等を明確にし、実効性のある取組みを推進します。
• 「金融円滑化管理方針」に基づいて「金融円滑化管理規程」を定め、理事会や常務会、金融円滑化対策本部等の役割を明確にし、金融円滑化措置の円滑な実施に向けた態勢整備のため、｢金融円滑化マニュアル｣を策定します。
• 本部･営業店に経営支援担当者を配置し、経営改善計画の策定やコンサルティング等を積極的に行い、取引先企業の経営改善を支援します。
  • 金融円滑化に関する本部の体制について
    金融円滑化管理責任者に融資担当役員を選任し、「金融円滑化対策本部」とともに地域金融の円滑化への取組みや、ご相談体制を強化充実します。
  • 金融円滑化に関する営業店の体制について
    営業店長を金融円滑化に関する責任者とし、中小企業金融円滑化の支援体制を整備します。
• 貸出条件の変更等のお申込みを謝絶させていただく場合は、お客様のご理解とご納得を得るため、可能な限り具体的かつ丁寧な説明に努めます。
• お客さまの事業価値を見極める能力（目利き力）を向上させるため、外部研修等に職員を派遣し、経営相談・経営指導に積極的に取り組みます。
• 中小企業等金融円滑化法に基づく開示や当局への報告態勢を整備し、適切な公表に努めます。