• 乙種：掛込金額と期間を定め、月掛により一定金額を積み立てる方式

• 預入方法 ： 定期または数回にわたり掛金の払込みができます。

• （１）適用金利
  
  • 固定金利
  • 契約時に証書に表示する約定利回りを満期日まで適用します。
• （２）利払方法（頻度）
  
  • 給付補填金は満期日以後に一括して支払います。
• （３）計算方法
  
  • 給付補填金は付利単位を１円として、契約期間における掛金残高積数に年利回りを乗じ て計算します。

• ・個人のお客さまの給付補填金には２０％（国税１５％、地方税５％）の税金がかかります
  （なお、マル優は利用できません）

  平成２５年１月１日から平成４９年１２月３１日までの間に支払われる給付補填金には復興特別所得税が追加課税されるめ、２０.３１５％（国税１５.３１５％、地方税５％）の税金がかかります。

• 法人のお客さまは総合課税となります。

• 普通預金等からの自動振替による受入れができます。

1. 初回払込日から解約日までの期間が１年未満の場合
   解約日の普通預金利率
2. 約定年利回り×６０％（ただし、解約日における普通預金利率を下限とします）

小数点第３位以下は切捨てます。

1. 東京弁護士会（電話：０３-３５８１-００３１）、第一東京弁護士会（電話：０３-３５９５-８５８８）、第二東京弁護士会（電話：０３-３５８１-２２４９）の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、ご利用を希望されるお客さまは、当金庫営業日に、前記コンプライアンス統括室または全国しんきん相談所（９時～１７時、電話：０３-３５１７-５８２５）にお申し出ください。また、お客さまから、上記東京の弁護士会（東京三弁護士会）に直接お申し出いただくことも可能です。なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。
   その際には、
   1. ①お客さまのアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）
   2. ②当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法（移管調停）
   もあります。詳しくは、東京三弁護士会、前記コンプライアンス統括室もしくは全国しんきん相談所にお問い合わせください。
2. 山形県弁護士会でも民事上の紛争について当事者間の話合いによる解決をサポートする目的で示談あっせんセンターが設置されていますので、ご利用を希望されるお客さまは、山形県弁護士会示談あっせんセンター（月～金（祝日を除く）、１０時～１６時、電話：０２３-６３５-３６４８）にお問い合わせください。（※手数料のご負担は同センターが定めるところによります。）

1. 払込みが遅延した場合には、満期日を遅延期間に相当する期間繰べるか、または約定年利回り（１年を３６５日とする日割計算）の割合による遅延利息をいただきます。
2. 満期日以後の利息は、解約日における普通預金利率により計算します。
3. 預金保険制度の付保対象預金です。
4. 預金保険制度により１金融機関預金者１人あたり元本１,０００万円までとその利息が保護の対象となります（当金庫に決済用預金以外の預金が複数ある場合には、それらの預金元本を合計して１,０００万円までとその利息が保護されます）
5. その他、詳しくは窓口までお問い合わせください。