流動性預金
納税準備預金
商品概要説明
平成24年9月1日現在
販売対象
法人および個人のお客さま
期間
期間の定めはありません。
預入
- (1)預入方法:随時預入
- (2)預入金額:1円以上
- (3)預入単位:1円単位
払戻方法
原則として預金者等の租税納付にあてる場合に限り払戻しできます。
利息
- (1)適用金利
変動金利
毎日の店頭表示の利率を適用します。
- (2)利払方法(頻度)
年2回(3月・9月)の当金庫所定の日に元金に組み入れます。
- (3)計算方法
毎日の最終残高1,000円以上について、付利単位を100円とした1年を365日とする日割計算
税金
利息には所得税はかかりませんが、租税納付以外の目的で払戻した場合には、個人のお客さまは20%(国税15%、地方税5%)の税金がかかり(※平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、20.315%(国税15.315%、地方税5%)の税金がかかります。)、法人のお客さまは総合課税となります。(ただし、預金者が納税貯蓄組合法に基づく納税貯蓄組合の組合員である場合には、その払戻額の合計額が同法に定める一定金額以下のときは所得税はかかりません。)
手数料
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付加できる特約事項
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中途解約時の取扱い
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金利情報の入手方法
店頭の金利表示ボードまたは窓口へご照会ください。
(ホームページの金利一覧ページでもご覧いただけます)
(ホームページの金利一覧ページでもご覧いただけます)
苦情処理措置・紛争解決措置
苦情処理措置
本商品の苦情は、当金庫営業日に、営業店または当金庫コンプライアンス統括室(9時~17時、電話:0238-22-3433)にお申し出ください。
本商品の苦情は、当金庫営業日に、営業店または当金庫コンプライアンス統括室(9時~17時、電話:0238-22-3433)にお申し出ください。
紛争解決措置
- 東京弁護士会(電話:03-3581-0031)、第一東京弁護士会(電話:03-3595-8588)、第二東京弁護士会(電話:03-3581-2249)の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、ご利用を希望されるお客さまは、当金庫営業日に、上記コンプライアンス統括室または全国しんきん相談所(9時~17時、電話:03-3517-5825)にお申し出ください。また、お客さまから、上記東京の弁護士会(東京三弁護士会)に直接お申し出いただくことも可能です。なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。
その際には、- ①お客さまのアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法(現地調停)
- ②当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法(移管調停)
- 山形県弁護士会でも民事上の紛争について当事者間の話合いによる解決をサポートする目的で示談あっせんセンターが設置されていますので、ご利用を希望されるお客さまは、山形県弁護士会示談あっせんセンター(月~金(祝日を除く)、10時~16時、電話:023-635-3648)にお問い合わせください。(※手数料のご負担は同センターが定めるところによります。)
その他参考となる事項
- 各種料金等の自動支払いおよび給与・年金・配当金・公社債元利金等の自動受取もできます。
- 預金保険制度の付保対象預金です。
- 預金保険制度により1金融機関預金者1人あたり元本1,000万円までとその利息が保護の対象となります。(当金庫に決済用預金以外の預金が複数ある場合には、それらの預金元本を合計して1,000万円までとその利息が保護されます。)
- その他、詳しくは窓口までお問い合わせください。