• 最長３年（据置期間１年）。
• 満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年経過後から３年までの任意の日を指定できます。
  ただし、満期日の指定は１ヵ月前までに通知が必要です。
• 満期日の指定がないときは最長預入期限が満期日となります。
• 預入時の申し出により最長預入期限を満期日とする自動継続（元金継続、元利金継続）のお取り扱いができます。

• （１）預入方法 ： 一括預入
• （２）預入金額 ： １００円以上３００万円未満
• （３）預入単位 ： １円単位

• （１）適用金利
  　固定金利
  
  • 預入時の店頭表示の利率を約定利率として満期日まで適用します。
  • 自動継続後の利率は、継続日における店頭表示の利率を適用します。
• （２）利払方法（頻度）
  
  • 満期日以後に一括して支払います。
• （３）計算方法
  　付利単位を１円とした１年を３６５日とする日割計算で、１年毎の複利計算

• 利息には２０％（国税１５％、地方税５％）の税金がかかります。 （ただし、マル優をご利用の場合は除きます）

  平成２５年１月１日から平成４９年１２月３１日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、２０.３１５％（国税１５.３１５％、地方税５％）の税金がかかります。

• 預入金額１万円以上で自動継続扱いのものは「総合口座」の担保とすることができます。
  （貸越利率は担保定期預金の２年以上の約定利率に０.５％上乗せした利率）
• マル優のお取り扱いができます。

• 預入期間
  期限前解約利率
• 預入期間

  
  ６ヵ月未満
  期限前解約利率

  
  解約日における普通預金利率
• 預入期間

  
  ６ヵ月以上１年未満
  期限前解約利率

  
  預入時の２年以上約定利率×４０％
• 預入期間

  
  １年以上１年６ヵ月未満
  期限前解約利率

  
  預入時の２年以上約定利率×５０％
• 預入期間

  
  １年６ヵ月以上２年未満
  期限前解約利率

  
  預入時の２年以上約定利率×６０％
• 預入期間

  
  ２年以上２年６ヵ月未満
  期限前解約利率

  
  預入時の２年以上約定利率×７０％
• 預入期間

  
  ２年６ヵ月以上３年未満
  期限前解約利率

  
  預入時の２年以上約定利率×９０％

小数点第３位以下は切捨てます。

1. 東京弁護士会（電話：０３-３５８１-００３１）、第一東京弁護士会（電話：０３-３５９５-８５８８）、第二東京弁護士会（電話：０３-３５８１-２２４９）の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、ご利用を希望されるお客さまは、当金庫営業日に、前記コンプライアンス統括室または全国しんきん相談所（９時～１７時、電話：０３-３５１７-５８２５）にお申し出ください。また、お客さまから、上記東京の弁護士会（東京三弁護士会）に直接お申し出いただくことも可能です。なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。
   その際には、
   1. ①お客さまのアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）
   2. ②当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法（移管調停）
   もあります。詳しくは、東京三弁護士会、前記コンプライアンス統括室もしくは全国しんきん相談所にお問い合わせください。
2. 山形県弁護士会でも民事上の紛争について当事者間の話合いによる解決をサポートする目的で示談あっせんセンターが設置されていますので、ご利用を希望されるお客さまは、山形県弁護士会示談あっせんセンター（月～金（祝日を除く）、１０時～１６時、電話：０２３-６３５-３６４８）にお問い合わせください。（※手数料のご負担は同センターが定めるところによります。）

1. 満期日以後の利息は、解約日または書替継続日における普通預金利率により計算します。
2. 預金保険制度の付保対象預金です。
3. 預金保険制度により１金融機関預金者１人あたり元本１,０００万円までとその利息が保護の対象となります（当金庫に決済用預金以外の預金が複数ある場合には、それらの預金元本を合計して１,０００万円までとその利息が保護されます）
4. その他、詳しくは窓口までお問い合わせください。