子育て応援定期積金（愛称：Smile）

1. 定期積金（スーパー積金）乙種（掛込金額と期間を定め、月掛により一定金額を積み立てる方式）でのお取り扱いとなります。

1. 契約時に満１８歳以下のお子様の親権者の方

３年以上５年以内

• （１）預入方法 ： 定期または数回にわたり掛金の払込みができます
• （２）預入金額 ： １０,０００円以上
• （３）預入単位 ： １,０００円単位

満期日以後に一括して給付契約金を支払います。

1. （１）適用金利
   • 固定金利（契約時に証書に表示する約定利回りを満期日まで適用します）
   • 契約日のスーパー積金店頭表示金利（年利回り）に、満１８歳以下のお子様の人数等により次の金利を上乗せした利率を約定利回りとして適用します。
     1. 満１８歳以下のお子様が１人の場合
        店頭表示金利＋０.２％
     2. 満１８歳以下のお子様が２人の場合
        店頭表示金利＋０.３％
     3. 満１８歳以下のお子様が３人以上の場合
        店頭表示金利＋０.４％
     4. 児童手当振込口座を当金庫に指定の場合
        上記１～３にさらに＋０.１％

        ご契約時またはご契約後に児童手当振込口座を当金庫に指定いただける方も対象となります。

2. （２）給付補填金の支払方法（頻度）
   給付補填金は満期日以後に一括して支払います。
3. （３）計算方法
   給付補填金は付利単位を１円として、契約期間における掛金残高積数に年利回りを乗じて計算します。

給付補填金には２０％（国税１５％、地方税５％）の税金がかかります。
（なお、マル優は利用できません）

２０３７年１２月３１日までの間に支払われる給付補填金には復興特別所得税が追加課税されるため、２０.３１５％（国税１５.３１５％、地方税５％）の税金がかかります。

普通預金等からの自動振替による受入れができます。

満期日前に解約する場合は、次の１・２の期限前解約利率により利息相当額を計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。

1. 初回払込日から解約日までの期間が１年未満の場合
   解約日の普通預金利率
2. 初回払込日から解約日までの期間が１年以上の場合
   約定年利回り×６０％（ただし、解約日における普通預金利率を下限とします）

店頭の金利表示ボードまたは窓口へご照会ください。
（ホームページの金利一覧ページでもご覧いただけます）

苦情処理措置
本商品の苦情は、当金庫営業日に、営業店または当金庫コンプライアンス統括室（９時～１７時、電話：０２３８-２２-３４３３）にお申し出ください。

紛争解決措置

1. 東京弁護士会（電話：０３-３５８１-００３１）、第一東京弁護士会（電話：０３-３５９５-８５８８）、第二東京弁護士会（電話：０３-３５８１-２２４９）の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、ご利用を希望されるお客さまは、当金庫営業日に、上記コンプライアンス統括室または全国しんきん相談所（９時～１７時、電話：０３-３５１７-５８２５）にお申し出ください。また、お客さまから、上記東京の弁護士会（東京三弁護士会）に直接お申し出いただくことも可能です。なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。その際には、
   1. ①お客さまのアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）
   2. ②当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法（移管調停）
   ―もあります。詳しくは、東京三弁護士会、上記コンプライアンス統括室もしくは全国しんきん相談所にお問い合わせください。
2. 山形県弁護士会でも民事上の紛争について当事者間の話合いによる解決をサポートする目的で示談あっせんセンターが設置されていますので、ご利用を希望されるお客さまは、山形県弁護士会示談あっせんセンター（月～金（祝日を除く）、１０時～１６時、電話：０２３-６３５-３６４８）にお問い合わせください。（※手数料のご負担は同センターが定めるところによります。）

1. 他のサービスとの併用はできません。
2. 金融情勢の変化等により取扱いを中止または変更することがあります。
3. 払込みが遅延した場合には、満期日を遅延期間に相当する期間繰延べるか、または約定年利回り（１年を３６５日とする日割計算）の割合による遅延利息をいただきます。
4. 満期日以後の利息は、解約日における普通預金利率により計算します。
5. 預金保険制度の付保対象預金です。
6. 預金保険制度により１金融機関預金者１人あたり元本１,０００万円までとその利息が保護の対象となります（当金庫に決済用預金以外の預金が複数ある場合には、それらの預金元本を合計して１,０００万円までとその利息が保護されます）
7. その他、詳しくは窓口までお問い合わせください。