1. 定期積金（スーパー積金）での取扱いとなります
2. 能登半島復興応援定期積金は、能登半島地震にかかる復興支援の一助として企画された商品です
3. 本復興応援定期積金の募集総額の０.２５％を、信用金庫の中央機関である信金中央金庫が被災地方公共団体へ寄付します
4. お客さまに寄付金のご負担はございません

２０２５年３月３日～２０２５年８月２９日

上記期間内であっても募集総額が３億円（契約額）となった時点で取扱いを終了とさせていただきます

法人および個人のお客さま

５年（掛込回数：６０回）

• （１）預入方法 ： 定期または数回にわたり掛金の払込みができます
• （２）預入金額 ： １，０００円以上
• （３）預入単位 ： １，０００円単位

満期日以後に一括して給付契約金を支払います

1. （１）適用金利
   • 固定金利
   • 契約時に証書に表示する約定利回りを満期日まで適用します
2. （２）給付補填金の支払方法
   給付補填金は満期日以後に一括して支払います
3. （３）計算方法
   給付補填金は付利単位を１円として、契約期間における掛金残高積数に年利回りを乗じて計算します

• 個人のお客さまの給付補填金には２０％（国税１５％、地方税５％）の税金がかかります
  （なお、マル優は利用できません）
  令和１９年１２月３１日までの間に支払われる給付補填金には復興特別所得税が追加課税されるため、２０.３１５％（国税１５.３１５％、地方税５％）の税金がかかります
• 法人のお客さまは総合課税となります

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普通預金等からの自動振替による受入れができます

満期日前に解約する場合は、次の①・②の期限前解約利率により利息相当額を計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います

1. 初回払込日から解約日までの期間が１年未満の場合
   解約日の普通預金利率
2. 初回払込日から解約日までの期間が１年以上の場合
   約定年利回り×６０％（ただし、解約日における普通預金利率を下限とします）

窓口へご照会ください（ホームページでもご覧いただけます）

• 東京弁護士会（電話：０３-３５８１-００３１）、第一東京弁護士会（電話：０３-３５９５-８５８８）、第二東京弁護士会（電話：０３-３５８１-２２４９）の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、ご利用を希望されるお客さまは、当金庫営業日に、上記コンプライアンス統括室または全国しんきん相談所（９時～１７時、電話：０３-３５１７-５８２５）にお申し出ください
• なお、山形県弁護士会にも民事上の紛争について当事者間の話合いによる解決をサポートする目的で示談あっせんセンターが設置されていますので、ご利用を希望されるお客さまは、山形県弁護士会示談あっせんセンター（月～金（祝日を除く）、１０時～１６時、電話：０２３-６３５-３６４８）にお問い合わせください（※手数料のご負担は同センターが定めるところによります）

1. 払込みが遅延した場合には、満期日を遅延期間に相当する期間繰延べるか、または約定年利回り（１年を３６５日とする日割計算）の割合による遅延利息をいただきます
2. 満期日以後の利息は、解約日における普通預金利率により計算します
3. 預金保険制度の付保対象預金です
4. 預金保険制度により１金融機関預金者１人あたり元本１,０００万円までとその利息が保護の対象となります（当金庫に決済用預金以外の預金が複数ある場合には、それらの預金元本を合計して１,０００万円までとその利息が保護されます）
5. その他、詳しくは窓口までお問い合わせください