スプリング定期預金2025「春が来た」（単利型）
次の①または②のいずれかでの取扱いとなります

1. 個人のお客さま（個人事業主の方も含みます）

２０２５年３月２７日～２０２５年４月３０日
上記期間内であっても販売総額が１０億円となった時点で取扱いを終了とさせていただきます

• 定型方式：スーパー定期１年もの、大口定期預金６ヶ月・１年もの
• 自動継続のみの取扱い
  （預入時の申し出により元金継続または元利金継続の取扱いができます）

• （１）預入方法：一括預入（１０万円以上の新規預入）
• （２）預入金額
  • ①自由金利型定期預金＜Ｍ型／単利型＞（スーパー定期）：１０万円以上１,０００万円未満
  • ②自由金利型定期預金（大口定期預金）：１,０００万円以上
• （３）預入単位：１円単位

満期日以後に一括して払戻します

1. （１）適用金利
   • ６ヶ月もの：固定金利年０.２３％（税引後年０.１８３２７５％）
   • １年もの：固定金利年０.２５％（税引後年０.１９９２１２％）
   • 上記の利率を約定利率として満期日まで適用します
   • 自動継続後の利率は、継続日における該当する定期預金の通常の店頭表示の利率を適用します
2. （２）利払方法（頻度）
   
   • 預入期間１年ものは満期日以後に一括して支払います
3. （３）計算方法
   • ①自由金利型定期預金＜Ｍ型／単利型＞（スーパー定期）
     付利単位を１円とした１年を３６５日とする日割計算
   • ②自由金利型定期預金（大口定期預金）
     付利単位を１００円とした１年を３６５日とする日割計算

利息には２０％（国税１５％、地方税５％）の税金がかかります
（ただし、マル優を利用の場合は除きます）

２０３７年１２月３１日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、２０.３１５％（国税１５.３１５％、地方税５％）の税金がかかります

• 「総合口座」の担保とすることができます
  （貸越利率は担保定期預金の約定利率に０．５％上乗せした利率）
• マル優の取扱いができます

1. ①自由金利型定期預金＜Ｍ型／単利型＞（スーパー定期）
   満期日前に解約する場合は、預入日（継続したときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数および以下の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下切捨て）により計算した期限前解約利息とともに払い戻します
   • ・６ヶ月未満・・・・・・・解約日における普通預金利率
   • ・６ヶ月以上１年未満・・・約定利率×５０％
2. ②自由金利型定期預金（大口定期預金）
   満期日前に解約する場合は、預入日（継続したときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数および以下の預入期間に応じた利率により計算した期限前解約利息とともに払い戻します
   なお、中間利息が支払われている場合には、期限前解約利息との差額を清算します
   • ・１ヵ月未満・・・次のＡ、Ｂ、Ｃのうち最も低い利率とします
   • ・１ヵ月以上・・・次のＢ、Ｃのうち最も低い利率とします
   • Ａ．解約日における普通預金の利率
   • Ｂ．約定利率－約定利率×３０％
   • Ｃ．約定利率－（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）÷預入日数

   ＢおよびＣの算式により計算した利率の小数点第４位以下は切り捨てます

   Ｃの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします

   基準利率とは、解約日にこの預金の元金を証書（通帳）記載の満期日（継続をしたときはその満期日）までに新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当金庫の店頭に表示する利率をいいます

金利は店頭または当金庫ホームページでご確認ください

苦情処理措置
本商品の苦情は、当金庫営業日に、営業店またはコンプライアンス統括室（９時～１７時、電話：０２３８-２２-３４３３）にお申し出ください

紛争解決措置

1. 東京弁護士会（電話：０３-３５８１-００３１）、第一東京弁護士会（電話：０３-３５９５-８５８８）、第二東京弁護士会（電話：０３-３５８１-２２４９）の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、ご利用を希望されるお客さまは、当金庫営業日に、上記コンプライアンス統括室または全国しんきん相談所（９時～１７時、電話：０３-３５１７-５８２５）にお申し出ください。また、お客さまから、上記東京の弁護士会（東京三弁護士会）に直接お申し出いただくことも可能です。なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。その際には、①お客さまのアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）、②当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法（移管調停）―もあります。詳しくは、東京三弁護士会、上記コンプライアンス統括室もしくは全国しんきん相談所にお問い合わせください。
2. 山形県弁護士会でも民事上の紛争について当事者間の話合いによる解決をサポートする目的で示談あっせんセンターが設置されていますので、ご利用を希望されるお客さまは、山形県弁護士会示談あっせんセンター（月～金（祝日を除く）、１０時～１６時、電話：０２３-６３５-３６４８）にお問い合わせください。（※手数料のご負担は同センターが定めるところによります。）

1. 本定期預金はＡＴＭおよびインターネットバンキング等でのお取り扱いはできません
2. 他のサービスとの併用はできません
3. 金融情勢の変化等により取扱いを中止または変更することがあります
4. 預金保険制度の付保対象預金です
5. 預金保険によって元本１,０００万円までとその利息が保護の対象となります
   （当金庫に複数の口座がある場合には、それらの預金元本を合計して１,０００万円までとその利息が保護されます）
6. その他、詳しくは窓口までお問い合わせください