新規に口座を開設をされるお客さまへ

 敦賀信用金庫は、関係省庁と連携を図りながら複雑化・高度化するマネー・ローンダリング及びテロ資金供与の手口に対応し、有効に防止することが出来るように対策を進めております。
つきましては、金融庁が公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき、お客さまとのお取引の内容、状況等に応じて、追加でのご確認など、次のような対応をさせていただく場合がありますので、ご理解、 ご協力をお願いいたします。

マネーローンダリングおよびテロ資金供与対策の一環としてのお客さまへのお願い事項

  • 口座開設申込みにあたり必要書類をご提出いただくとともに、ご提出いただいた書類に基づき審査をさせていただきます。
    そのため、受付から口座開設まで、1週間程度お時間をいただきます。
  • 審査の過程において、追加で書類の提出をお願いする場合や、お問合せをさせていただく場合があります。
  • 特定の国に居住・所在している方等とのお取引等をされる場合は、資産・収入の状況等を確認させていただくことがあり、その際に、従来とは異なる資料のご提示や質問へのご回答をお願いする場合があります。
  • お客さまとのお取引の内容、状況等に応じて、過去にご確認させていただいた、お客さまの氏名・住所・生年月日や、お取引の目的等を、当金庫の窓口や郵便等により再度ご確認させていただく場合があります。
    また、その際に、各種書面等のご提示をお願いする場合があります。
  • 各種質問へのご回答やご依頼した資料のご提出について、適切にご対応いただけない場合、やむを得ず新規のお取引をお断りさせていただく場合があります。
  • ご提出いただいた各種書面等については、原則 として 返却いたしません 。 なお 、 審査の結果、ご希望に添えない場合は、当金庫が安全に廃棄、削除させていただきますので予めご了承ください。
  • 本件に関しまして詳しいことは当金庫窓口 または下記まで お問い合わせください。

敦賀信用金庫 総務部

TEL
0770-22-9430
受付時間
当金庫営業日の午前9時~午後5時

ご留意いただく事項

  1. 口座開設時には、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認をさせていただきます。
  2. ご用意いただく書類は、すべて原本をご提示ください。原本を確認のうえ写しをとらせていただきます。ただし、法人の「代表者、および実質的支配者の本人確認書類」、「団体代表者の本人確認書類」について、これらの方が来店されない場合は、写しをご提出ください。(両面の写しをお願いいたします。)
  3. ご用意いただく書類は、有効期限の定めがある場合は有効期限内のもの、有効期限の定めがない場合は6ヶ月以内に作成・発行されたもの、または確認日現在有効なものをご提示ください。
  4. 本人確認書類について、顔写真無しの確認書類(保険者証等)をお持ちいただく場合は、異なる2種類の本人確認書類をご用意ください。

口座開設申込み時にご用意いただく書類

  1. 個人のお客さま
    • 本人(口座名義人)の写真付本人確認書類
    • 代理人が来店される場合、代理人の写真付本人確認書類
    • 代理人と本人(口座名義人)のご関係が確認できる書類(住民票、委任状等)
  2. 法人のお客さま
    • 全部事項証明書(6ヶ月以内のもの)
    • 印鑑登録証明書(6ヶ月以内のもの)
    • 事業内容が確認できる書類(定款、パンフレット等)
    • 実質的支配者が確認できる書類(定款等)
    • ご来店される方(取引担当者)の本人確認書類
    • ご来店される方(取引担当者)と法人のご関係が確認できる書類
    • 代表者、および実質的支配者の本人確認書類
  3. 個人事業主のお客さま
    • 事業主の方の写真付本人確認書類
    • ご来店される方(取引担当者)の写真付本人確認書類
    • ※また、審査に必要な書類として下記をお願いする場合がございます。
      〇屋号・事業内容が確認できる書類(a.~f.のいずれかひとつ)
      • 確定申告書(税務署受付印のあるもの)
        ※確定申告書をe-Tax(電子申告)で行っている場合、確定申告書と併せて「受信通知」(電子申告の際に税務署がデータを受付した旨を通知するもの)が出力されたものをご提出ください。
      • 個人事業の開業届出書(受付印のあるもの)
      • 所得税の青色申告承認申請書(受付印のあるもの)
      • 事業開始申告書(受付印のあるもの)
      • 各行政機関発行の許認可証(許認可業種の場合)(有効期限内のもの)
      • その他、屋号・事業内容が確認できる書類
  4. 任意団体のお客さま
    • 定款・規約・会則等、団体の規則を定めた書類
    • ご来店される方(取引担当者)の写真付本人確認書類
    • 団体代表者の本人確認書類