窓口等での取引時確認に関するご協力のお願い

信用金庫では、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止策を適切に実施するため、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」＊に基づき、窓口等において取引時確認を行っています。
何卒ご理解とご協力のほどお願い申し上げます。

1. 取引時確認が必要なお取引（主なもの）

次の取引以外にも、取引時確認が必要な場合があります。

確認事項	確認書類等（主なもの）
①氏名・住所・生年月日	運転免許証（運転経歴証明書）マイナンバーカードパスポート在留カード特別永住者証明書
	いずれか2種類(なお、◎の書類は、○の書類とのペアに限られます。)	健康保険証（○）国民年金手帳（○）取引に使用する実印の印鑑登録証明書（○）
	いずれか2種類(なお、◎の書類は、○の書類とのペアに限られます。)	住民票の写し（記載事項証明書）（◎）印鑑登録証明書（◎）現住所の記載がある公共料金または税・社会保険料の領収書等（◎）
②職業・取引の目的	お客さまの申告により確認させていただきます。

確認事項	確認書類等（主なもの）
③来店された方の氏名・住所・生年月日月日	上記①と同様
④ご本人との関係またはご本人のために取引を行っていること	住民票（同居のご親族の場合のみ）委任状

確認事項	確認書類等（主なもの）
①名称、本店または主たる事務所の所在地	登記事項証明書印鑑登録証明書
②来店された方の氏名・住所・生年月日等	上記（1）①と同様
③法人のお客さまのために取引を行っていること	委任状登記事項証明書（代表権のある役員の場合のみ）上記のほか、法人のお客さまへの電話などによる確認
④事業の内容	登記事項証明書定款の写し
⑤取引の目的	お客さまの申告により確認させていただきます。
⑥実質的支配者^＊の氏名・住所・生年月日	お客さまの申告により確認させていただきます。法人の議決権のうち、25％超を保有していることなどにより、法人の事業活動に支配的な影響力を有すると認められる地位にある自然人をいいます。

過去に確認がお済みになったお客さまにつきましても、改めて実質的支配者等の事項を確認させていただく場合があります。
お客さまの資産・収入の状況、お客さまやそのご家族等が外国政府等において重要な公的地位（外国PEPs）にあるかどうかを確認させていただく場合があります。
特定の国に居住・所在している方との取引等をされる場合や外国PEPsにあたる場合は、過去に確認がお済みになったお客さまにつきましても、確認事項の再確認をお願いすることがあります（その際には複数の本人確認書類のご提示をお願いする場合があります）。
法令等で定められた方法の他、信用金庫所定の方法による確認をお願いすることがあります。
確認事項を偽ること、他人になりすましての口座開設や口座売買等は、法令等により禁じられております。
取引時確認ができないときは、お客さまとのお取引ができない場合があります。
確認事項に変更が生じた場合には、お取引店までお申し出ください。

詳しい内容につきましては、お取引店の窓口等にお問い合わせください。

ご相談・お問い合わせは、各店舗の窓口またはお電話で承っております。

窓口でのご相談

ふくしん総合相談センター

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