次の世代のためのお金
相続について
⼤切な資産を⼤切な⼈にスムーズに引き継ぐために、
今から準備しておくことが⼤切です
⼤切なご家族に「のこしてあげたい」と考える方は？
出典：
⾦融経済教育推進機構「家計の⾦融⾏動に関する世論調査」［⼆⼈以上世帯調査］令和5年調査結果を基にさがみ信⽤⾦庫が作成
裁判所への相続関係の相談が増加しています
裁判所への相続関係の相談件数
出典：
裁判所「司法統計年報」
課税対象となる被相続人の推移
出典：
国税庁「令和4年 相続税の申告事情の概要」
予期せず認知症や要介護状態になったしまった場合、ご⾃⾝でお⾦の⼿続きをすることは難しくなります。
⼤切なご家族のためにも元気なうちから準備しておきましょう。
相続をスムーズに進めるための⼤切な3つのポイント
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POINT01
「争続」対策「誰に」「何を」「どれだけ」
のこすか考えておきましょう -
POINT02
納税対策葬儀費用の支払いや納税資金など、
すみやかに使えるお金を確保しましょう -
POINT03
相続税評価引き下げ対策相続税の基礎控除を踏まえ、
生命保険金の非課税枠など活用を
検討してみましょう
代表的な相続対策
「争続」対策 〜遺産分割への備え〜
- 生命保険や遺言代用信託の活用
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生命保険や遺言代用信託を活用することで、将来誰がどれだけ受け取れるか決めておくことができます。
- 遺言書の作成
-
ご自身の財産の分け方は遺言で自由に決めれます。
法定相続分に
こだわらない
遺産分割個々の財産の
具体的な
割り振り相続人ではない
方にも資産の
継承が可能
納税対策 〜すぐ使えるお金の準備〜
- 生命保険や信託等の活用
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「生命保険の死亡保険金」や「遺言代用信託の信託財産」は遺産分割協議の対象とならないため、受取人（受益者）からの請求により比較的すみやかに支払われます。
相続評価引き下げ対策 〜さまざまな制度の活用〜
基礎控除を超えると相続税が発生します
基礎控除額：3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
生前贈与
生前贈与で資産の“量”を減らします。
贈与税には「還暦課税」と「相続時精算課税制度」があります。早い時期から生前贈与を行い資産を減らしておくことで、相続税と合わせた負担が軽くなる場合があります。
死亡保険金の非課税枠の活用
相続税の非課税枠があります。
500万円 × 法定相続人の数
- すべての生命保険契約の死亡保険を合算
- 契約者と被保険者が同一で、死亡保険受取人が相続人の場合、非課税の適用が可能です。
想いがカタチになるように、⼤切なご家族のためにも早めの対策をしておきましょう。
相続に関するお悩みは、お近くのさがみ信⽤⾦庫へご相談ください。
