外貨預金とは
外貨預金とは、日本の通貨である「円」ではなく、「米ドル」などの外国の通貨で預金することをいいます。
外貨預金のしくみ
一般的な円預金は、金利収入のみですが、外貨預金の場合は、金利収入のほかに「為替差益(差損)」があります。また、「円」を「外貨」にかえる際には「為替手数料」が必要となります。
適用相場について(TTS・TTB)
お預入れおよびお引出しの際は、手数料分を含んだ為替相場である当金庫所定のレートが適用されます。お預入れ時にはTTSレート、お引出し時にはTTBレートをそれぞれ適用します。
※ ユーロの場合は、お預入れ時、お引出し時ともに1ユーロあたり1円50銭の為替手数料となります。
※ オーストラリアドル(豪ドル)の場合は、お預入れ時、お引出し時ともに1オーストラリアドルあたり2円の為替手数料となります。
※ オーストラリアドル(豪ドル)の場合は、お預入れ時、お引出し時ともに1オーストラリアドルあたり2円の為替手数料となります。
為替差益(差損)について
外貨預金の場合、日本円ではなく米ドルなどの外国の通貨で預金をします。そのため、相場の変動により「円高」や「円安」の影響を受け、為替差益(差損)が発生する場合があります。
円高・円安とは
例えば、図のように、今日は1ドル100円だったハンバーガーが、翌日1ドル80円になった場合、支払額は80円で済むので、日本円の価値が上がったことを意味し、「円高」となります。反対に、1ドル120円になってしまった場合は、支払額は120円となり、日本円の価値が下がったことを意味し、「円安」となります。
為替差益をうまく狙う
外貨預金でお預入れをする場合は、グラフのように、預入時のレートよりも、払戻時のレートが「円安」になれば「為替利益」が発生し、反対に「円高」になれば「為替損失」になります。
お取扱い通貨
米ドル(USD)
ユーロ(EUR)
オーストラリアドル(豪ドル AUD)
手数料について
お預入れ
お預入れ方法 | 手数料および適用相場 |
---|---|
円預金からのお振替え 円の現金でのお預入れ |
円を外貨にする際(預入時)には、手数料を含んだ為替相場であるTTSレートを適用します。TTSレートには、為替手数料(1米ドルあたり1円、1ユーロあたり1円50銭、1オーストラリアドルあたり2円)が含まれています。 |
外貨現金でのお預入れ | CASH受入手数料1米ドルあたり1円 (外貨現金でのお預入れは米ドル紙幣のみ取扱っております。お預入れ単位は1米ドル単位です。) |
外貨T/Cでのお預入れ | 通貨ごとに定める当金庫所定の料率で計算したメール期間利息 |
外貨預金からのお振替え | ご本人さまの外貨預金間のお振替えは手数料不要 |
到着した外貨送金でのお預入れ |
支払銀行手数料が受取人負担の場合に必要となります。 |
お引出し
お引出し方法 | 手数料および適用相場 |
---|---|
円預金へのお振替え 円の現金でのお引出し |
外貨を円にする際(引出時)には、手数料を含んだ為替相場であるTTBレートを適用します。TTBレートには、為替手数料(1米ドルあたり1円、1ユーロあたり1円50銭、1オーストラリアドルあたり2円)が含まれています。 |
外貨現金でのお引出し | CASH払出手数料1米ドルあたり2円 (外貨現金でのお引出しは米ドル紙幣のみ取扱っております。お引出し単位は原則として100米ドル単位、パックでのお渡しとなります。) |
外貨預金へのお振替え | ご本人さまの外貨預金間のお振替えは手数料不要 |
外貨でのご送金にご使用 |
|
商品ラインアップ
外貨普通預金
-
特徴1
いつでも自由にお預入れ、払戻しが可能
-
特徴2
お預入れ期間の定めはなし
商品概要
商品名 | 外貨普通預金 | |
---|---|---|
販売対象 | ・当金庫に円普通または当座預金口座をお持ちで、為替リスクについて理解できる方 | |
期間 | ・期間の定めはありません。 | |
預入 | 預入方法 | ・随時預入 |
預入通貨 | ・原則、米ドル、ユーロ、オーストラリアドルとなります。 | |
最低預入金額 | ・1通貨(米ドルの場合は1米ドル、ユーロの場合は1ユーロ、オーストラリアドルの場合は1オーストラリアドル以上) | |
預入単位 | ・1補助通貨単位(1セント)まで預入可能 | |
払戻方法 | ・随時払戻しできます。 | |
利息 | 適用金利 | ・変動金利 ・毎日の店頭表示の利率を適用します。 |
利払方法 | ・年2回(2月、8月)の当金庫所定の日に元金に組入れます。 | |
計算方法 | ・毎日の最終残高1通貨単位(米ドルの場合は1米ドル、ユーロの場合は1ユーロ、オーストラリアドルの場合は1オーストラリアドル)以上について、付利単位を1通貨単位とした1年を365日とする日割計算 | |
税金 | (法人のお客さま) ・総合課税となります。 (個人のお客さま) ・20%(国税15%、地方税5%)の源泉分離課税となります。 ・為替差損益への課税は次の通りとなります。 為替差益は雑所得となり、確定申告による総合課税の対象となります。 ただし、年収2,000万円以下の給与所得者の方で為替差益を含めた給与所得および退職所得以外の所得が年間20万円以下の場合は申告不要です。 為替差損は、他の黒字の雑所得から控除できます。他の所得区分との損益通算はできません。 ・お利息はマル優の対象外です。 ※1.平成25年1月1日から令和19年12月31日まで、復興特別所得税が付加され、20.315%の源泉分離課税(国税15.315%、地方税5%)となります。 ※2.平成28年1月1日から法人に係る利子割(お受取利息から特別徴収する地方税5%)が廃止され、特別徴収は行わないこととなります。くわしくはお客さまご自身で公認会計士・税理士にご相談くださいますようお願い申し上げます。 |
|
手数料 | ・上記外貨預金にかかる手数料をご参照ください。 | |
付加できる特約事項 | ― | |
中途解約時の取扱い | ― | |
金利情報の入手方法 | ・金利はこちらをご覧ください。 | |
苦情処理措置・紛争解決措置 | 苦情処理措置 本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店またはお客さま相談室(8:30~17:30、電話:0120-108760)にお申し出下さい。 紛争解決措置 愛知県弁護士会(電話:052-203-1777)、東京弁護士会(電話:03-3581-0031)、第一東京弁護士会(電話:03-3595-8588)、第二東京弁護士会(電話:03-3581-2249)の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客さまは、当金庫営業日に、上記お客さま相談室または、全国しんきん相談所(9時~17時、電話:03-3517-5825)にお申し出ください。また、お客さまから各弁護士会に直接お申し出いただくことも可能です なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会の仲裁センター等は、東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。その際には、お客さまのアクセスに便利な東京以外の弁護士会をご利用する方法もあります。例えば、東京以外の弁護士会において東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いる方法(現地調停)や、東京以外の弁護士会に案件を移す方法(移管調停)があります。ご利用いただける弁護士会については、あらかじめ「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、全国しんきん相談所または当金庫・お客さま相談室」にお尋ねください。 |
|
その他参考となる事項 | <ご注意> ・為替変動リスクがあります。払戻時に預金元本やその利息を円貨で受け取られる場合は、為替相場の動向によっては為替差損が発生し、預入時の円貨額を下回り元本割れが生じる場合があります。 また、為替相場に変動がない場合でも、往復の為替手数料(米ドルの場合1米ドルあたり2円、ユーロの場合1ユーロあたり3円、オーストラリアドルの場合1オーストラリアドルあたり4円)がかかるため、受取時の円貨額が預入時の払込円貨額を下回ることがあります。 ・預金保険の対象外です。 |
閉じる
オープン型外貨定期預金
-
特徴1
一括でお預入れ、満期日に一括での払戻し
-
特徴2
お預入れ期間は3ヵ月、6ヵ月、1年から選択可能
商品についての詳細は、商品概要をご覧ください。
商品概要
商品名 | オープン型外貨定期預金 | |
---|---|---|
販売対象 | ・当金庫に円普通または当座預金口座をお持ちで、為替リスクについて理解できる方 | |
期間 | ・定型方式…3カ月、6カ月、1年 ・満期日指定方式…10万通貨以上のものについて、1週間以上1年以内で満期日指定のお取扱いが可能。 ・定型方式の場合は、預入時のお申し出により自動継続(元金継続、元利金継続)のお取扱いが可能。 |
|
預入 | 預入方法 | ・一括預入 |
預入通貨 | ・米ドル、ユーロ、オーストラリアドル | |
最低預入金額 | ・1,000通貨(1,000米ドル、1,000ユーロ、1,000オーストラリアドル以上) | |
預入単位 | ・1補助通貨単位(1セント)まで預入可能 | |
払戻方法 | ・満期日以後に一括して払戻します。 | |
利息 | 適用金利 | ・固定金利 ・預入時の店頭表示の利率を約定利率として満期日まで適用します。 ・自動継続後の利率は、継続日における店頭表示の利率を適用します。 |
利払方法 | ・満期日以後に一括して支払います。 | |
計算方法 | ・付利単位を1通貨単位とした1年を365日とする日割計算 | |
税金 | (法人のお客さま) ・総合課税となります。 (個人のお客さま) ・20%(国税15%、地方税5%)の源泉分離課税となります。 ・為替差損益への課税は次の通りとなります。 為替差益は雑所得となり、確定申告による総合課税の対象となります。 ただし、年収2,000万円以下の給与所得者の方で為替差益を含めた給与所得および退職所得以外の所得が年間20万円以下の場合は申告不要です。 為替差損は、他の黒字の雑所得から控除できます。他の所得区分との損益通算はできません。 ・お利息はマル優の対象外です。 ※1.平成25年1月1日から令和19年12月31日まで、復興特別所得税が付加され、20.315%の源泉分離課税(国税15.315%、地方税5%)となります。 ※2.平成28年1月1日から法人に係る利子割(お受取利息から特別徴収する地方税5%)が廃止され、特別徴収は行わないこととなります。くわしくはお客さまご自身で公認会計士・税理士にご相談くださいますようお願い申し上げます。 |
|
手数料 | ・上記「外貨預金にかかる手数料」をご覧ください。 | |
付加できる特約事項 | ー | |
中途解約時の取扱い | ・10万通貨以上のものについては、中途解約できません。 ・10万通貨未満のもので満期日前に解約する場合は、解約日における外貨普通預金利率および預入日から解約日の前日までの日数により計算した期限前解約利息とともに支払います。 |
|
金利情報の入手方法 | ・金利はこちらをご覧ください。 | |
苦情処理措置・紛争解決措置 | 苦情処理措置 本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店またはお客さま相談室(8:30~17:30、電話:0120-108760)にお申し出下さい。 紛争解決措置 愛知県弁護士会(電話:052-203-1777)、東京弁護士会(電話:03-3581-0031)、第一東京弁護士会(電話:03-3595-8588)、第二東京弁護士会(電話:03-3581-2249)の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客さまは、当金庫営業日に、上記お客さま相談室または、全国しんきん相談所(9時~17時、電話:03-3517-5825)にお申し出ください。また、お客さまから各弁護士会に直接お申し出いただくことも可能です なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会の仲裁センター等は、東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。その際には、お客さまのアクセスに便利な東京以外の弁護士会をご利用する方法もあります。例えば、東京以外の弁護士会において東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いる方法(現地調停)や、東京以外の弁護士会に案件を移す方法(移管調停)があります。ご利用いただける弁護士会については、あらかじめ「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、全国しんきん相談所または当金庫・お客さま相談室」にお尋ねください。 |
|
その他参考となる事項 | <ご注意> ・為替変動リスクがあります。満期時等に預金元本やその利息を円貨で受け取られる場合は、為替相場の動向によっては為替差損が発生し、預入時の円貨額を下回り元本割れが生じる可能性があります。また、為替相場に変動がない場合でも、往復の為替手数料(1米ドルあたり2円、1ユーロあたり3円、1オーストラリアドルあたり4円)がかかるため、受取時の円貨額が預入時の払込円貨額を下回ることがあります。 ・10万通貨以上のものについては、預入後先物予約を締結することにより、満期日の受取円貨額を事前に確定させることができます。 ・満期日以後の利息は、解約日または書替継続日における外貨普通預金利率により計算します。 ・預金保険の対象外です。 |
閉じる
ご注意いただきたいこと
為替相場の変動による為替リスクがあります
為替相場の変動により、お受取りの外貨を円換算すると、当初外貨預金作成時の払い込み円貨額を下回る(円ベースで元本割れ)リスクがあります。
適用相場
• 円を外貨にする際(預入時)および外貨を円にする際(引出時)は手数料(原則として、1米ドルあたり片道1円、1ユーロあたり片道1円50銭、1オーストラリアドルあたり片道2円)がかかります。
• お預入れおよびお引出しの際は、手数料分を含んだ為替相場である当金庫所定のTTSレート(預入時)、TTBレート(引出時)をそれぞれ適用します。
• 為替相場の変動がない場合でも、往復の為替手数料(原則として、1米ドルあたり2円、1ユーロあたり3円、1オーストラリアドルあたり4円)がかかるため、お受取りの外貨の円換算額が当初外貨預金作成時の払い込み円貨額を下回る(円ベースで元本割れとなる)リスクがあります。
外貨預金に関する手数料
外貨によるお預入れ・お引出しの場合、当金庫所定の手数料が必要となります。詳しくは「手数料・適用相場」をご覧ください。
預金保険制度
外貨預金は預金保険制度の対象外です。