内部管理基本方針

当金庫は、内部管理システムの構築が業務の健全性・適切性を確保するために必要不可欠なものであるとの認識のもとに、経営の最重要課題として位置づけ、本方針に従って継続的に内部管理システムの整備を進め、その実効性の確保に努めて参ります。

ア.法令等遵守の徹底を業務の健全性及び適切性を確保するための最重要課題の一つとして位置付け、｢西尾信用金庫倫理綱領｣とこれに基づく｢私たちの行動規範｣を定めるとともに、役職員が遵守すべき法令等の解説、違法行為を発見した場合の対処方法等を具体的に示した手引書である｢コンプライアンス・マニュアル｣及びコンプライアンスを実現させるための具体的な実践計画を記した｢コンプライアンス・プログラム｣を策定します。

イ.｢リスク統括部コンプライアンス課｣は、法令等遵守に関する事項を一元的に管理するとともに、各業務部門及び営業店等毎に｢コンプライアンス担当者｣を配置することにより連携を図ります。
また、不正行為等の早期発見と是正を行うため、「内部通報に関する規定」を定め、通報窓口をリスク統括部、常勤監事、顧問弁護士とします。

ウ.監査部は法令等遵守態勢の有効性及び適切性について監査を行い、その結果を理事会に報告するとともに、必要に応じて被監査部署等に改善すべき事項の改善を指示し、その実施状況を検証します。

ア.理事の職務の執行に関する文書については、｢使用済簿書保存規定｣に基づき適切に保存管理します。
イ.理事会、常務会、各委員会等の各議事録は、｢理事会規定｣、｢常務会規定｣、各種委員会運営要綱に基づき作成し、適切に保存・管理します。

ア.適正な統合的リスク管理を実現するため、｢統合的リスク管理規定｣をリスク管理の基本規定として策定し、リスクカテゴリー毎にそれぞれのリスクの特性等に応じたリスク管理規定を策定します。

イ.当金庫全体のリスクを統合的に管理するため「リスク管理委員会」を設置します。
また、リスクカテゴリー毎の主管部署として｢リスク部会｣を、統合的なリスク管理の研究・検討を行う専担部署として｢リスク統括部リスク管理課｣を設置することにより、リスク管理の実効性及び相互牽制機能を確保します。

ウ.｢リスク管理委員会｣は、当金庫におけるリスクの状況について協議を行い、定期的にあるいは必要に応じて、理事会に付議・報告します。

エ.監査部は、統合的リスク管理態勢の有効性及び適切性について監査を行い、その結果を理事会に報告するとともに、必要に応じて被監査部署等に改善すべき事項の改善を指示し、その改善状況を検証します。

ア.｢理事会｣は金庫の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、理事の職務の執行を監督します。また、付議事項及び報告事項は、｢理事会規定｣の付議基準、報告基準に定めるものとします。
なお、｢常務会｣は、理事会への付議事項、報告事項及び経営の基本事項並びにその他必要と認める事項の協議、決定を行うとともに、重要事項の報告を受けるものとします。

イ.理事会で決定した事項の具体的対応は、常務会、各種委員会及び担当理事等に委ねるものとします。

(1)当金庫の子法人等の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（(3)及び(4)において「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当金庫への報告に関する体制

ア.当金庫の本部部門から取締役及び監査役を子会社等に派遣し、会計等の状況を定常的に監督するものとします。また、その内容を必要に応じて理事会及び常務会に報告します。

(2)当金庫の子法人等の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

ア.当金庫は、当金庫グループ全体の適正な統合的リスク管理を実現するため、「統合的リスク管理規定」をリスク管理の基本規定として策定し、リスクカテゴリー毎にそれぞれのリスクの特性等に応じたリスク管理規定を策定します。
イ.当金庫は、当金庫グループ全体の各種リスクを統合的に管理するため「リスク管理委員会」を設置し、定期的にあるいは必要に応じて理事会に付議・報告します。
ウ.監査部は、当金庫グループの統合的リスク管理態勢の有効性及び適切性について子法人等への監査を行い、その結果を理事会に報告するとともに、必要に応じて被監査部署及び子法人等に改善すべき事項の改善を指示し、その改善状況を検証します。
エ.当金庫は、大規模自然災害、重大なシステム障害及び風評リスク等の不測の事態により生じ得る損害や影響を最小限に抑えるため、当金庫が策定する「危機管理計画書」を当金庫グループ全体の役職員に周知します。

(3)当金庫の子法人等の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ア.当金庫は、子法人等においても業務の決定及び執行について相互監視が適正になされるよう、取締役会と監査役を設置し、かつ業務が適正に行われるよう子法人等の非常勤取締役及び非常勤監査役を当金庫の理事が兼務します。

(4)当金庫の子法人等の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ア.当金庫の子法人等が行う業務が法令等遵守、顧客保護等及びリスクの管理の観点から適切なものとなるよう、当金庫の関係部署が定期的にモニタリングする等の措置を講じます。
イ.監事及び監査部は、当金庫の子法人等の業務について、法令等に抵触しない範囲で監査を行います。

ア.監事は、監査業務の実効性を確保するため、その職務を補助する職員の配置を求めることができるものとします。
イ.監事がその職務を補助すべき職員の配置を求めた場合は、代表理事は監事と協議のうえ、必要な人員を配置するものとします。

ア.監事の職務を補助すべき職員は、当該監査業務に関して監事の指揮命令のみに従い、理事の指揮命令を受けないものとします。
イ.理事は、監事の職務を補助すべき職員の人事に関する事項については、予め監事に同意を求めるものとします。

(1)理事及び職員が監事に報告をするための体制

ア.監事は、理事会のほか常務会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会など経営の業務執行に関わる重要な会議に出席し、意見の陳述又は報告を求めることができるものとします。
イ.理事及び職員は、当金庫もしくは子法人に著しい損害を及ぼす事実等、当金庫に重大な影響を及ぼす事項について、速やかに監事に報告をしなければならないものとします。
ウ.監事は、業務執行にかかる重要な書類を適宜閲覧するほか、必要に応じて理事等に対して説明を求めることができるものとします。

(2)当金庫の子法人等の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監事に報告するための体制

ア.子法人等の役職員は、当金庫もしくは子法人等に著しい損害を及ぼす事実等、当金庫に重大な影響を及ぼす事項について、速やかに監事に報告をしなければならないものとします。
イ.監事は、子法人等の業務執行にかかる重要な書類を適宜閲覧するほか、必要に応じて取締役等に対して説明を求めることができるものとします。

ア.当金庫は、内部通報制度等を利用して監事への報告を行った当金庫グループの役職員に対して当該報告をしたことを理由として、不利な取扱い（人事異動や考課等の人事に係る事項のほか、嫌がらせの言動などの報復措置等の一切を含む）を行うことを禁止し、これをコンプライアンス・マニュアル等で当金庫グループの役職員に周知します。
イ.当金庫は、内部通報制度等を利用して監事への報告を行った当金庫グループの役職員に対して不利な取扱いを行った者がいた場合には、就業規則等に則り厳格な処分を行います。

ア.当金庫は、監事が監査費用の前払いや償還に係る請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務がその職務に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
イ.当金庫は、不祥事発生時等において、監事が外部の専門家（弁護士、公認会計士等）を利用することを請求した場合、当該請求がその職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担します。

ア.監事は、職務を適切に遂行するため、理事会、常務会その他重要な会議への出席、及び監査部・リスク統括部・会計監査人等との連携を通じ、監査を実効的に行うものとします。
イ.監事会は、独自に意思形成を行うため、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士・公認会計士その他の外部専門家を活用する体制を確保します