金融機関コード:1561

国債

にししんでは、個人のお客さまを対象とした国債をご用意しております。

国債とは

国債とは、国が発行する債券のことをいいます。国債の発行は法律に基づいて行われ、利子および元本の支払いは国が責任を持って行います。

個人向け国債とは

個人向け国債とは、個人のお客さまを対象とした国債です。額面1万円からお申し込みできます。

新窓販国債とは

新窓販国債とは、新型窓口販売方式により販売される国債で、個人のお客さまだけでなく、法人などでも購入が可能です。

期間や金利タイプなどの違いで4つの商品から選べます

主な条件比較

  個人向け国債
(固定・3年)
個人向け国債
(固定・5年)
個人向け国債
(変動・10年)
利付国債
(2年・5年・10年)
購入いただける方 個人のお客さま限定 個人、法人、団体
期間 3年 5年 10年 2年、5年、10年
金利タイプ 固定金利 変動金利
(半年ごとに変動)
固定金利
購入単位 額面1万円以上(1万円単位) 額面5万円以上、5万 円単位
発行価額 額面金額100円につき100円 発行月、銘柄により異な ります
発行月/発行頻度 原則として毎月/年12回

商品ラインアップ

個人向け国債<固定・3年>

商品名 個人向け国債<固定・3年>
購入いただける方 個人のみ
期間 3年
購入単位 額面1万円以上。(1万円単位)
発行価額 額面金額100円につき100円。
発行時期 原則として毎月
発効日・募集期間に関しましては、お近くの当金庫本支店までお問合わせいただくか、財務省のホームページをご覧ください。
 >財務省ホームページ「個人向け国債窓口」へ
※リンク先につきましては、お客さまご自身の責任の上でご利用ください。
適用利率 適用利率は、満期まで変わらない固定金利となります。
また、適用利率は以下の基準金利から0.03%を差引いた値となります。
ただし、年0.05%の最低利率が保証されています。
(基準金利は、募集期間開始日の2営業日前(10年固定利付国債入札日)において、市場実勢利回りを基に計算した期間3年の固定利付国債の想定利回りです。)
利払日 年2回、決められた日に支払われます。
中途換金時の取扱い ・発行から1年が経過するまでは、原則として中途換金できません。個人向け国債を中途換金する際、下記により計算される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差引かれることになります。
・直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685
・保有者ご本人さまがお亡くなりになった場合、または災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、1年未満の中途換金も可能です。
・当金庫では、利払日(償還日)を含めた8営業日前から利払日(償還日)の前営業日までの期間は中途換金のお申し出をお受けすることはできません。
証券 ペーパーレス化により券面は発行されません。
金利情報の入手方法 お近くの当金庫本支店までお問合わせいただくか、財務省のホームページをご覧ください。
 >財務省ホームページ「個人向け国債窓口」へ
※リンク先につきましては、お客さまご自身の責任の上でご利用ください。
ご注意 ・発行から1年が経過するまでは、原則として中途換金できません。
・課税関係:利子に対して20.315%(所得税15.315%・住民税5%)の源泉分離課税となります。
・マル優・マル特制度が利用可能です。
・口座管理手数料は無料です。

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個人向け国債<固定・5年>

商品名 個人向け国債<固定・5年>
購入いただける方 個人のみ
期間 5年
購入単位 額面1万円以上。(1万円単位)
発行価額 額面金額100円につき100円。
発行時期 原則として毎月
発効日・募集期間に関しましては、お近くの当金庫本支店までお問合わせいただくか、財務省のホームページをご覧ください。
 >財務省ホームページ「個人向け国債窓口」へ
※リンク先につきましては、お客さまご自身の責任の上でご利用ください。
適用利率 適用利率は、満期まで変わらない固定金利となります。
また、適用利率は以下の基準金利から0.05%を差引いた値となります。
ただし、年0.05%の最低利率が保証されています。
(基準金利は、募集期間開始日の2営業日前(10年固定利付国債入札日)において、市場実勢利回りを基に計算した期間5年の固定利付国債の想定利回りです。)
利払日 年2回、決められた日に支払われます。
中途換金時の取扱い ・発行から1年が経過するまでは、原則として中途換金できません。個人向け国債を中途換金する際、下記により計算される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差引かれることになります。
・直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685
・保有者ご本人さまがお亡くなりになった場合、または災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、1年未満の中途換金も可能です。
・当金庫では、利払日(償還日)を含めた8営業日前から利払日(償還日)の前営業日までの期間は中途換金のお申し出をお受けすることはできません。
証券 ペーパーレス化により券面は発行されません。
金利情報の入手方法 お近くの当金庫本支店までお問合わせいただくか、財務省のホームページをご覧ください。
 >財務省ホームページ「個人向け国債窓口」へ
※リンク先につきましては、お客さまご自身の責任の上でご利用ください。
ご注意 ・発行から1年が経過するまでは、原則として中途換金できません。
・課税関係:利子に対して20.315%(所得税15.315%・住民税5%)の源泉分離課税なります。
・マル優・マル特制度が利用可能です。
・口座管理手数料は無料です。

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個人向け国債<変動・10年>

商品名 個人向け国債<変動・10年>
購入いただける方 個人のみ
期間 10年
購入単位 額面1万円以上。(1万円単位)
発行価額 額面金額100円につき100円。
発行時期 原則として毎月
発効日・募集期間に関しましては、お近くの当金庫本支店までお問合わせいただくか、財務省のホームページをご覧ください。
 >財務省ホームページ「個人向け国債窓口」へ
※リンク先につきましては、お客さまご自身の責任の上でご利用ください。
適用利率 適用利率は、半年ごとに実勢金利に応じて変動します。
また、適用利率は以下の基準金利に0.66を乗じた値となります。
ただし、年0.05%の最低利率が保証されています。
(基準金利は、利子計算期間開始時の前月に行われた10年固定利付国債入札(初回の利子については募集期間開始直前に行われた入札)における平均落札価格を基に計算される複利利回り(小数点以下第3位を四捨五入し、0.01%刻み)の値です)
利払日 年2回、決められた日に支払われます。
中途換金時の取扱い ・発行から1年が経過するまでは、原則として中途換金できません。個人向け国債を中途換金する際、下記により計算される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差引かれることになります。
・直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685
・保有者ご本人さまがお亡くなりになった場合、または災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、1年未満の中途換金も可能です。
・当金庫では、利払日(償還日)を含めた8営業日前から利払日(償還日)の前営業日までの期間は中途換金のお申し出をお受けすることはできません。
証券 ペーパーレス化により券面は発行されません。
金利情報の入手方法 お近くの当金庫本支店までお問合わせいただくか、財務省のホームページをご覧ください。
 >財務省ホームページ「個人向け国債窓口」へ
※リンク先につきましては、お客さまご自身の責任の上でご利用ください。
ご注意 ・発行から1年が経過するまでは、原則として中途換金できません。
・課税関係:利子に対して20.315%(所得税15.315%・住民税5%)の源泉分離課税なります。
・マル優・マル特制度が利用可能です。
・口座管理手数料は無料です。

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利付国債(2年・5年・10年)

 
商品名 利付国債(2年・5年・10年)
購入いただける方 個人・法人を問わずご購入いただけます。
期間 2年、5年、10年
購入単位 額面5万円以上、5万円単位
発行価額 発行月、銘柄により異なります
発行時期 原則として毎月
発効日・募集期間に関しましては、お近くの当金庫本支店までお問合わせいただくか、財務省のホームページをご覧ください。
 >財務省ホームページ「新窓販国債」へ
※リンク先につきましては、お客さまご自身の責任の上でご利用ください。
適用利率 適用利率は、満期まで変わらない固定金利となります。
発行時の利率は発行月、銘柄により異なります。
利払日 年2回、決められた日に支払われます。
売却時の取扱い ・購入された国債は、その償還日までお持ちいただければ額面金額で償還されます。
・利付国債を償還日前に売却等される場合は、その市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。
 また、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合は売却することができない可能性があります。
 ※償還日又は利子支払日の7 営業日前から前営業日までの期間は、売却等のお取引はできません。
証券 ペーパーレス化により券面は発行されません。
金利情報の入手方法 お近くの当金庫本支店までお問合わせいただくか、財務省のホームページをご覧ください。
 >財務省ホームページ「新窓販国債」へ
※リンク先につきましては、お客さまご自身の責任の上でご利用ください。
ご注意 ・課税関係:利子に対して20.315%(所得税15.315%・住民税5%)の源泉分離課税なります。
・マル優・マル特制度が利用可能です。
・口座管理手数料は無料です。

 

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