パートナーシップ構築宣言

当金庫は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。

地域産業の永続的繁栄のためには、取引先の円滑な事業承継は不可欠の課題であり、経営者の意向を十分に踏まえ、外部専門機関と連携しつつ承継計画の策定等、事業承継支援に取り組みます。また、後継者不在の取引先に対しては、取引先自体を守るだけでなく、従業員雇用、下請け先、蓄積した技術・ノウハウを守り、ひいては地域の産業全体を維持存続させていくためにも、外部専門機関と連携し、Ｍ＆Ａ支援に取り組みます。

取引先における経営課題解決のお手伝いとして、経営層・専門人材の採用ニーズに対応するため、人材紹介業務に取り組みます。具体的には、経営課題解決にあたる経営層人材や、生産性向上および新製品開発を担う専門人材の確保について、外部専門機関との連携も活用して取り組みます。

IT導入に取り組む取引先に対して、各種セミナー開催等を通じて有益な補助金・助成金の情報提供および申請支援を行うほか、提携先のIT業者とのマッチング支援を行います。

取引先の脱炭素化への取組みについて、CO2排出量可視化などのサービスを提携業者と連携して提供します。また、指定金融機関としての融資利子補給制度取扱いのほか、サステナブル関連の投融資の実行に取り組みます。

当金庫では「健康経営」の認定を取得し、実践しております。その経験を活かし、取引先の健康経営の取組みについても支援してまいります。

親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。

下請代金は、取引における適正な支払期日までに現金で支払います。

片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

当金庫は、協同組織の金融機関として持続可能な地域社会を実現するべく、令和2年4月に「“にしし”SDGs宣言」を公表しています。今回の宣言の趣旨にも賛同するとともに、引き続きお客さまのいちばん身近な存在として、地域とつながり地域に貢献し、地域とともに成長・発展していくことを目指します。


令和3年4月1日
（令和5年4月1日 代表者変更による更新）
（令和5年9月14日更新）
西尾信用金庫 理事長 石川清成