令和5年12月度「にししん景気動向調査」の結果について

～令和５年10月～12月実績と令和６年１月～３月予想～

＊D.I.は「増加」（上昇）したとする企業が全体に占める割合から、「減少」（下降）したとする割合を引いて算出。

・当期業況判断D.I.は▲2.6(前期比+4.5)、当期売上額判断D.I.は10.3(同+9.5)、当期収益判断D.I.は7.0(同+10.6)といずれも改善した。

・来期予想は、業況判断D.I．は▲3.8（当期比-1.2）、売上額判断D.I．は2.8（同-7.5）、収益判断D.I．は0.5（同-6.5）といずれも悪化すると予測された。

・経営上の問題点として”売上の停滞・減少”を挙げる企業が最も多く44.5％、次いで”原材料高”を挙げる企業が26.8％、そして”利幅の縮小”を挙げる企業が18.0％であった。

・当面の重点経営施策として“ 販路を広げる”を挙げる企業が最も多く65.0％、次いで“経費を節減する”を挙げる企業が57.6％、そして“人材を確保する”を挙げる企業が12.6％であった。

・当期業況判断D.I.は6.3(前期比+1.8)、当期売上額判断D.I.は13.4(同+1.0)、当期収益判断D.I.は9.0(同+1.8)といずれも改善した。

・来期予想は、業況判断D.I.は5.0(当期比-1.3)、売上額判断D.I.は8.1(同-5.3)、収益判断D.I.は5.6(同-3.4)といずれも悪化すると予測された。

・経営上の問題点として”売上の停滞・減少”を挙げる企業が最も多く27.1％、次いで”同業者間の競争の激化”を挙げる企業が25.2％、そして”人手不足”を挙げる企業が22.4％であった。

・当面の重点経営施策としては“販路を広げる”を挙げる企業が最も多く45.3%、次いで”経費を節減する”を挙げる企業が43.9％、そして“宣伝・広告を強化する”を挙げる企業が21.0％であった。

・当期業況判断D.I.は▲0.8(前期比+4.8)、当期売上額判断D.I.は15.2(同+14.4)、当期収益判断D.I.は5.6(同+12.9)といずれも改善した。

・来期予想は、業況判断D.I.は▲0.8(当期比±0)、売上額判断D.I.は4.8(同-10.4）、収益判断D.I.は1.6(同-4.0)となった。

・経営上の問題点として”売上の停滞・減少”を挙げる企業が最も多く39.2％、次いで”同業者間の競争の激化”を挙げる企業が24.8％、そして”利幅の縮小”を挙げる企業が18.4％であった。

・当面の重点経営施策としては“販路を拡げる”を挙げる企業が最も多く70.4%、次いで“経費を節減する”を挙げる企業が44.8％、そして“人材を確保する”を挙げる企業が13.6％であった。

・当期業況判断D.I.は5.4(前期比+2.6)、当期売上額判断D.I.は10.7(同+4.8)、当期収益判断D.I.は7.0(同+5.1)といずれも改善した。

・来期予想は、業況判断D.I.は3.7(当期比-1.7)、売上額判断D.I.は7.4(同-3.3)、収益判断D.I.は4.1（同-2.9)といずれも悪化すると予測された。

・経営上の問題点として”材料価格の上昇”を挙げる企業が最も多く30.6％、次いで”売上の停滞・減少”を挙げる企業が30.4％、そして”人手不足”を挙げる企業が26.7％であった。

・当面の重点経営施策として”販路を広げる”を挙げる企業が最も多く57.4％、次いで“経費を節減する”を挙げる企業が56.6％、そして“人材を確保する”を挙げる企業が20.7％であった。

・当期業況判断D.I.は▲2.2(前期比+4.1)、当期売上額判断D.Ｉ.は9.4(同+1.3)、当期収益判断D.I.は5.8(同+2.2)といずれも改善した。

・来期予想は、業況判断D.I.は▲4.5(当期比-2.3)、売上額判断D.I.は0.9(同-8.5)、収益判断D.I.は▲0.4（同-6.2)といずれも悪化すると予測された。

・経営上の問題点として”売上の停滞・減少”を挙げる企業が最も多く41.1％、次いで”同業者間の競争の激化”を挙げる企業が24.6％、そして”人手不足”を挙げる企業が16.5％であった。

・当面の重点経営施策としては“経費を節減する”を挙げる企業が最も多く61.2%、次いで“品揃えを改善する”を挙げる企業が28.1％、そして“宣伝・広告を強化する”を挙げる企業が22.3％であった。

・当期業況判断D.I.は4.4(前期比-0.1)、当期売上額判断D.Ｉは7.8(同+3.3)、当期収益判断D.I.は5.6(同+1.1)となった。

・来期予想は、業況判断D.I.は5.6(当期比+1.2)、売上額判断D.I.は6.7(同-1.1)、収益判断D.I.は5.6（同±0)となった。

・経営上の問題点として”商品物件の不足”を挙げる企業が最も多く25.6％、次いで”同業者間の競争の激化”および”売上の停滞・減少”を挙げる企業が17.8％であった。

・当面の重点経営施策としては“販路を広げる”を挙げる企業が最も多く36.7%、次いで“経費を節減する”を挙げる企業が31.1％、そして“情報力を強化する”および“宣伝・広告を強化する”を挙げる企業が21.2％であった。