「パートナーシップ構築宣言」の内容変更のお知らせ

（変更点）
〇価格決定方法　
取引対価の決定について、条文を「下請事業者からの協議申し入れを受けて協議する」から、「下請事業者と必要に応じて適時協議を行う」に変更のほか、「下請事業者における労働条件の改善が可能となるよう」の文言を新たに条文に追加。
また、「その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。また、原材料価格やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。」を新たに条文に追加。

〇知的財産・ノウハウ　
「「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」や、「契約書ひな形」を踏まえて取引を行い、」の文言を新たに条文に追加。

「パートナーシップ構築宣言」は、企業間取引における取引条件のしわ寄せ等を防止するとともに、サプライチェーン全体の付加価値向上と規模・系列を越えた連携促進による共存共栄を目指し、「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において導入された自主的な宣言で、当金庫も令和３年４月に宣言を公表しております。

当金庫は、引き続き本宣言に賛同し、協同組織の金融機関として持続可能な地域社会を実現するべく、「“にししん”SDGs宣言」とあわせ、お客さまのいちばん身近な存在として、地域とつながり地域に貢献し、地域とともに成長・発展していくことを目指してまいります。